概要: 経営革新による経営力向上の取組として、市内の中小企業者が行う新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新規事業分野への進出等に要する経費の一部を補助します。
対象費用: 報償費,旅費,需用費,役務費,使用料,賃借料,研究開発費,工事請負費,設備購入費,研修費,委託費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
個人事業主にあっては市内に住所を、法人にあっては市内に本社を有し、引き続き1年以上事業を営んでいる市税に滞納がない中小企業者。
■対象事業
(1)チャレンジ枠
新商品の開発・生産、新サービスの開発・提供、新規事業分野への進出等に取り組む事業
(2)経営革新枠
中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第14条第1項の規定による承認を受けた経営革新計画に従って行われる事業(経営革新事業)。
※他の公的機関から補助金等を受けている事業は対象になりません。
■対象経費
(1)チャレンジ枠
・別表に掲げる経費
(2)経営革新
・経営革新事業に要する経費のうち、別表 に掲げる経費
※【別表】 報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・研究開発費・工事請負費・設備購入費・研修費・委託費・その他
※補助金の交付決定前に支払われた経費は、対象経費となりません。
■補助額
(1)チャレンジ枠
補助率:対象経費の2分の1以内の額
限度額:上限25万円
(2)経営革新枠
補助率:経営革新事業に対し、対象経費の2分の1以内の額
限度額:上限50万円
※補助対象となる事業は、年度ごとに1つの経営革新事業に限ります。
■補助の対象期間
交付決定のあった年度の3月31日まで