10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
つくば市内の経営開始直後の新規就農者が対象！最大225万円/年を3年間給付！
概要: 経営が不安定な経営開始直後の新規就農者に対し資金を交付します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 675 万円（最大時）
詳細
■主な交付要件
1．独立・自営就農時の年齢が、原則50歳未満であり、次世代を担う農業者となることについての強い意欲を有していること。
2．農地の所有権又は利用権を交付対象者が有していること。
3．主要な農業機械・施設を交付対象者が所有し、又は借りていること。
4．生産物や生産資材等を交付対象者の名義で出荷・取引すること。
5．交付対象者の農産物等の売上げや経費の支出などの経営収支を交付対象者の名義の通帳及び帳簿で管理すること。
6．交付対象者が農業経営に関する主宰権を有していること。
7．基盤強化法第14条の4第1項に規定する青年等就農計画の認定を受けた者であること。
8．農業経営を開始して5年後までに農業で生計が成り立つ計画であること。
9．計画の達成が実現可能であると見込まれること。
10．経営の全部又は一部を継承する場合は、継承する農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ交付期間中に、新規作目の導入、経営の多角化等経営発展に向けた取組を行い、と同等の経営リスクを負って経営を開始する青年等就農計画等であると市長に認められること。
11．実質化された人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること、あるいは農地中間管理機構から農地を借り受けていること。
12．原則として生活費の確保を目的とした国の他の事業による給付等を受けていないこと。
13．雇用就農資金、農の雇用事業、就職氷河期世代雇用就農者実践研修支援事業、雇用就農者実践研修支援事業、経営継承・発展支援事業による助成金の交付を現に受けておらず、かつ過去に受けていないこと。
14．園芸施設共済の引受対象となる施設を所有する場合は、当該施設について、気象災害等による被災に備えて、園芸施設共済、民間事業者が提供する保険又は施工業者による保証等に加入している、又は加入することが確実と見込まれること。
15．前年の世帯全体の所得が600万円以下であること。
16．就農する地域における将来の農業の担い手として、地域のコミュニティへの積極的な参加に努め、地域の農業の維持・発展に向けた活動に協力する意思があること。
〇（注意）夫婦で交付を受ける場合は、以下の要件も満たす必要があります。
・家族経営協定を締結していること
・主要な経営資産を夫婦で共に所有していること
・夫婦共に人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれること
■交付内容
1．交付額：経営開始1～3年目 1年あたり150万円（1ヶ月あたり12.5万円）
2．交付期間：最長3年間・定額
※夫婦は1.5倍の額を支給
※世帯所得が600万円（次世代資金含む）を超えた場合や適切な就農を行っていないと市が判断した場合は交付停止になることがあります。