概要: 既存企業の事業拡張や事業改善及び新たな企業の立地を促進し、市民の雇用創出と産業基盤の強化・発展を図るため、以下の支援を行います。
対象費用: 投下固定資産総額
助成率: 2分の1 支給金額: 6,360 万円(最大時)
■対象者
1.下記の事業所を立地し、操業するもの(立地形態は事業所の新設、増設、移設)
2.下記の事業を既に営んでおり、新たに設備投資のみを行うもの
■対象業種
1.製造業
2.自然科学研究所
3.運輸業(一般貨物自動車運送業、特定貨物自動車運送業、倉庫業、冷蔵倉庫業)
4.情報通信業(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、映像情報制作・配給業、音声情報制作業、映像・音楽・文字情報制作に附帯するサービス業)
5.興行場
■投下固定資産総額
〇新設、増設、移設のために取得した土地、家屋、償却資産の合計額
・大企業1億円以上
・中小企業1千5百万円以上
※但し、情報通信業については、土地、家屋、償却資産の合計額が200万円以上
■支援内容
1.企業活動促進奨励金
・土地、家屋及び償却資産に課税される固定資産税並びに土地、家屋に課税される都市計画税の2分の1相当額(上限毎年1000万円)を5年間補助
2.事業所等賃料補助金
・月額賃料の2分の1相当額(上限毎月10万円)を36ヶ月補助雇用
3.促進奨励金
・新規雇用常勤市民従業員1人につき20万円(但し、週20時間以上勤務する新規雇用非常勤市民従業員10万円(雇用期間:6ヶ月を超えるもの))を1社あたり1回限り補助(上限1000万円)