新事業創出支援融資（起業家支援資金）（仙台市）

■対象者
〇基本的要件のほか、次に掲げる要件に該当する方が対象となります。
・事業を行うに当たって、詳細かつ実効性のある事業計画が策定され、これを実施する経営能力を有すること
・原則として、事業に着手していることが客観的に明らかであること
・許認可等を必要とする事業については、その取得状況が客観的に明らかであること
・次のイ又はロのいずれか一に該当すること
イ.創業・再挑戦関連保証の対象となる者
・創業を行おうとする者
1.事業を営んでいない個人が、1ヵ月以内（ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに事業を開始すること。
2.事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内（ただし、市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村長の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに会社を設立すること。
3.会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに会社を設立（以下「分社化」といいます。）すること。
・創業後5年を経過していない方
1.事業を営んでいない個人が、事業を開始した日から5年を経過していないこと。
2.事業を営んでいない個人により設立された会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
3.会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
4.事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から5年を経過していないこと。
ロ.スタートアップ創出促進保証の対象となる者
※保証申込受付時点において税務申告1期未終了の創業者にあっては、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していることが条件となります。
・創業を行おうとする者
1.事業を営んでいない個人が、2ヵ月以内（ただし,市町村の創業支援計画に定める認定特定創業支援等事業の支援を受け、市町村の証明を受けた場合は6ヵ月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有すること。
2.会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、事業を開始する具体的計画を有すること。
・創業後5年を経過していない方
1.事業を営んでいない個人により設立された会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
2.会社が自らの事業の全部又は一部を継続して営業し、かつ、新たに分社化した会社が、その設立の日から5年を経過していないこと。
3.事業を営んでいない個人が開始した事業の全部又は一部を、当該個人が新たに設立した会社に譲渡により承継させる場合であって、当該個人が事業を開始した日から5年を経過していないこと。

■融資内容
〇資金使途
・運転資金
・設備資金
〇融資限度額
・最大3500万円
〇融資利率
・年1.0％
〇融資期間
・10年以内（据置期間1年以内）

■再生関連サイト
https://www.city.sendai.jp/kikakushien/jigyosha/kezai/jigyosho/chusho/kezai/saise.html

■金融関連サイト
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