10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
仙台市の通信事業者様に！施設の新増設、移転に係る固定資産税や新規雇用等に助成！
概要: 仙台市内でソフトウェア業、デジタルコンテンツ業、データセンターの立地を促進するため固定資産税等を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、市内在住の新規雇用者が5人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。
支援内容
使用目的: 新規事業を行いたい,人を雇いたい
助成率: 事業所の設置：10分の10
雇用：定額支給
支給金額:
5,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
・ソフトウェア業（日本標準産業分類表に掲げる大分類G-情報通信業のうち、中分類39-情報サービス業及び中分類40-インターネット付随サービス業に属する事業所）
・デジタルコンテンツ業（日本標準産業分類表に掲げる中分類38放送業（小分類381を除く）、中分類41-映像・音声・文字情報制作業、小分類726-デザイン業、中分類73-広告業及び細分類7462-商業写真業のうち、デジタル技術を用いて製品の製造又はサービスの提供を行う事業所）
・データセンター（通信回線及びコンピュータを用いて顧客の提供データを集約的に管理し、かつ、データ処理システムの構築、運用等について付加的な価値の提供を行う事業所）
■対象となる要件
・ソフトウェア業・デジタルコンテンツ業：投下固定資産相当額1000万円以上
・データセンター：投下固定資産相当額3000万円以上
取得：取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
賃借：月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。
1.土地：500円/平方メートル
2.建物：8000円/平方メートル（サービスオフィスの場合、31000円/平方メートル）
※交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。
■助成内容
1.事業所の設置【新設・増設・市内移転】
新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（重点加算地域＋2年）
2.雇用加算
・新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円を加算（限度額なし）
・新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円を加算（限度額5000万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。