企業立地等の促進に関する条例に基づく助成制度（江別市）

■補助金交付対象施設
（1）製造加工施設
（2）環境エネルギー施設
（3）試験研究施設
（4）物流関連施設（賃貸を目的として設置した施設も含む）
（5）植物工場
（6）情報関連施設
（7）コールセンター
（8）市長が特に必要と認めたもの

■新設または増設した場合の補助金
（1）立地補助金
〇交付要件
ア）新設
固定資産税評価額（家屋・償却資産）：2000万円
（食関連施設は1500万円）以上
イ）増設
・増設部分の固定資産税評価額（家屋・償却資産）：2000万円
（食関連施設は1500万円）以上
・雇用規模維持または拡大
〇補助金額
固定資産税相当額（家屋・償却資産）
〇年間限度額
ア）新設：5000万円
イ）増設：2000万円
〇補助期間
3年間
（2）雇用補助金
〇交付要件
ア）新設
・固定資産税評価額（家屋・償却資産）：2000万円
（食関連施設は1500万円）以上
・雇用増：5人以上
イ）増設
・増設部分の固定資産税評価額（家屋・償却資産）：2000万円
（食関連施設は1500万円）以上
・雇用増：3人以上
〇補助金額
・市内居住者雇用増：20万円/人
※障がい者は20万円加算
・市外居住者雇用増：10万円/人
〇年間限度額
1000万円
※障がい者加算分は限度額に含まず
〇補助期間
5年間
※市内対象施設全体の雇用者数が100人以上の場合は10年間
（3）下水道使用料補助金
〇交付要件
ア）新設
・固定資産税評価額（家屋・償却資産）：2000万円
（食関連施設は1500万円）以上
・1月あたりの使用水量が500立方メートル以上
イ）増設
・増設部分の固定資産税評価額（家屋・償却資産）：2000万円
（食関連施設は1500万円）以上
・雇用規模維持または拡大
・1月あたりの使用水量が500立方メートル以上（増設に伴う増加分に限る）
〇補助金額
各月500立方メートルを超える部分の年間下水道使用料（消費税除く）の2分の1の額
※千円未満切捨て
〇年間限度額
1000万円
〇補助期間
5年間
（4）本社機能移転補助金新設
〇交付要件（新設のみ）
・市外から市内に本社機能の全部または一部を移転すること
・移転による雇用増20人以上
・事務所または事業所の面積が300平方メートル以上
・市外から市内に本社機能を移転することを公表すること
〇補助金額
・固定資産税相当額（家屋・償却資産）
※建物または建物の部分を賃借する場合は事務所または事業所賃料の２分の１（道内他市町村からの移転の場合のみ）
・市内居住者雇用増：20万円/人
※障がい者の場合20万円加算
・市外居住者雇用増：10万円/人
〇年間限度額
・固定資産税相当額：5000万円/年
・賃料補助：1000万円/年
・雇用増：1000万円/年
（障がい者加算分は限度額に含まず）
〇補助期間
固定資産税相当額・賃料補助：3年間
雇用増：5年間
（市内対象施設の雇用者数合計が100人以上の場合は、10年間）
※注意
・固定資産税の課税免除制度を利用する場合、立地補助金は交付されません。
・雇用補助金の10年間適用は、1企業1回限りです。

■設備更新した場合の補助金
（1）設備更新補助金
〇交付要件
・中小企業であること
・10年以上事業継続していること
・市内対象施設の雇用規模維持または拡大
〇補助金額
・固定資産税評価額（設備更新する償却資産のうち機械及び装置）2000万円以上固定資産税相当額
（償却資産のうち機械及び装置）
〇年間限度額
1000万円
〇補助期間
3年間
※注意
・立地補助金、雇用補助金、下水道使用料補助金と重複して申請できません。
・認定を受けた翌年から10年間は再申請できません。

■認定申請の期間
補助金の交付を受けるためには次の期間内に認定申請が必要ですので、着手前の早い段階にご相談ください。
（1）新設･増設
工事着手日の90日前から30日前まで
建物または建物の部分を賃借して設置する場合、賃借を開始する日の90日前から30日前
（2）設備更新
機械及び装置の購入契約等の日の90日前から30日前まで
※立地等の計画がございましたら、下記の問い合わせ先までご相談ください。
■お問い合わせ先
企業立地推進室企業立地課企業立地担当
〒067-8674
北海道江別市高砂町6番地
江別市役所第2別館2階
Tel：011-381-1087
Fax：011-381-1072

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