企業立地促進奨励金（総社市）

■要件
〇公的団地用地（※1）
　＜面積＞1000平方メートル以上
（※1）岡山県、総社市または総社市土地地開発公社から企業が直接取得（賃貸を含む）した、岡山県、総社市または総社市土地地開発公社が造成、または分譲している一団の産業団地内の土地をいいます。

〇民有地（※2）
1．先端技術工場（※3）
　＜面積＞2000平方メートル以上
　＜固定資産投資額＞5億円以上（大企業）、2億円以上（中小企業）
　＜新規常用雇用＞30人以上（大企業）、10人以上（中小企業）
2．一般製造工場（※4）
　＜面積＞3000平方メートル以上
　＜固定資産投資額＞2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業）
　＜新規常用雇用＞30人以上（大企業）、10人以上（中小企業）
3．研究所等（※5）
　＜面積＞2000平方メートル以上
　＜固定資産投資額＞2億円以上（大企業）、1億円以上（中小企業）
　＜新規常用雇用＞10人以上（大企業）、5人以上（中小企業）
（※2）公的団地用地以外の土地をいいます。
（※3）高品質医薬品・農薬中間物製造業、エンジニアリングプラスチック製造業、高品質医薬品製造業、超精密　プラスチック製品製造業、半導体基盤材料製造業など。
（※4）製造の用に供する工場
（※5）研究所（工業製品・バイオテクノロジー・光通信又は電気通信）、ソフトウェアハウス、システムハウス、事業所（高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業・エンジニアリング業）

■交付率等
〇新設（※6）
1．公的団地用地
　＜土地＞土地固定資産評価額 × 3%
　＜建物等＞家屋固定資産評価額 × 9%
　＜新規常用雇用者＞1人あたり30万円
　＜上限額＞3億円
2．民有地
　＜土地＞土地固定資産評価額 × 1.5%
　＜建物等＞家屋固定資産評価額 × 4.5%
　＜新規常用雇用者＞1人あたり15万円
　＜上限額＞1.5億円
（※6）土地取得後3年以内に建設に着手することをいいます。

〇増設（※7）
　対象の1/2
（※7）ア.既存の敷地内で増設する場合
　　　　　・新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手
　　　 イ.既存の工場等の隣接地を取得し工場等を増設する場合
　　　　　・公的団地用地の場合、隣接地取得後3年以内に建設に着手
　　　　　・民有地の場合、新設に係る土地取得後10年以内に建設に着手

■その他
　岡山県「新企業立地促進補助金」との併用が可能です。

■問い合わせ先
　部署： 企業誘致商工振興課
　住所： 〒719-1192総社市中央一丁目１番１号
　電話番号： 0866-92-8276
　E-mail： kigyoyuchi@city.soja.okayama.jp

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