ビジネスニーズ参入支援事業補助金（島田市）

■補助対象者
〇市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（事業協同組合を含む）であって、次に掲げる要件のいずれにも該当するもの
・市内で現に6月以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後も事業を営む意思があること
・風営法に規定される営業を行っていないこと
・市税の滞納がないこと

■補助対象事業
新たな事業展開等を行う事業であって、売上げの拡大又は生産性の向上が見込まれるもの
1．ビジネスニーズ：経済社会情勢等の変化の中で顕在化したニーズのことをいう
2．新たな事業展開等：ビジネスニーズに対応するために行う新たな事業展開、業態の転換、デジタルシフト（業務、サービス等にデジタル技術を取り入れること）をいう

■補助対象経費
1．謝礼等
・専門的知識を有する者に指導等を受けた場合の謝礼、コンサルティング料等
2．委託費
・マーケティング調査、新商品又は新サービスの開発、システムの開発等の委託に係る経費
3．改修費
・建物の改修又は改築に係る工事費
4．交通費
・事業実施に直接必要な交通費
※自家用車を利用する場合は対象外です。
5．機械導入費等
・機械・システム等の導入や改修、備品の購入に係る経費
※中古品も補助対象としますが、汎用性が高く他事業への転用が容易に可能なもの、価格設定の適性性が明確でないものは対象外です。
6．機械借上料等
・機械・システム・備品等のリース料やレンタル料
※汎用性が高く他事業への転用が容易に可能なものは対象外です。
※借用期間が補助の対象となる事業期間を超える場合は、当該事業期間分に相当する経費に限り対象とします。
クラウドサービス等を利用するためのシステム導入に係る経費
※クラウドサービス等に係る月額利用料は対象外です。
7．広告宣伝費
・新商品や新サービスに係る広告媒体の作成、広告の掲載等に係る経費
8．原材料費
・事業実施に直接必要な原材料費
9．知的財産権取得費
特許庁へ納付する出願料・審査請求料・特許料等、弁理士に支払う特許等の出願に係る手続の代行費用
※拒絶査定に対する審判請求や訴訟を行う場合に要する経費は対象外です。
10．消耗品費
・事務用品、図書等の購入に係る経費

■補助額
補助率：2分の1以内
限度額：40万円

公開URLはこちら: https://www.city.shimada.shizuoka.jp/gyosei-docs/292695504.html