概要: 国が実施する「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」または「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。
対象費用: 国補助金の自己負担額
助成率: 4分の1(※対象事業により異なります) 支給金額: 150 万円(最大時)
■補助対象者
〇市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で次のすべてに該当する者
(1)令和5年度以後に採択された国補助金の交付の決定を受けた者
(2)日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者
(3)市税を滞納していない者
※国補助金をリース事業者またはESCO事業者と共同で申請した者は、国補助金と同様に共同での申請が必要です。
■補助対象経費
国補助金「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」「省エネルギー投資促進支援事業費補助金」の交付の対象となる経費
■補助対象経費および補助率
〇市補助金の額は、補助対象経費の額に下表の補助率を乗じて得られた額とし、上限額は同表のとおりです。
ただし、市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。
【国補助金の区分】
(1)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(環境省)
1.事業区分:CO2削減計画策定支援事業
2.補助率:4分の1
3.限度額:25万円
(2)省エネルギー投資促進支援事業費補助金(経済産業省)
1.事業区分:(C)指定設備導入事業
2.補助率:6分の1
3.限度額:125万円