10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
製造業等事業者対象！帯広市に施設の新増設と雇用増で最大1.5億円交付します！
概要: 帯広市に施設等を新設・増設する場合に、投資に対する助成や課税の免除などを行います。
支援内容
対象費用: 新・増設投資額,固定資産税
助成率: 8%（※対象要件により異なる） 支給金額: 15,000 万円（最大時）
詳細
■帯広市企業立地促進条例（助成）
特定の業種が施設等を新設または増設し、投資額や雇用増数の要件を満たした場合、投資額や雇用増に対する助成及び固定資産税の免除を行います。
1.工場等の新設・増設に対する助成
〇対象業種
・製造業
・リサイクル工場
・植物工場
・新エネルギー電気供給施設
〇新設・増設の助成内容
ア）新設1
・要件
投資額：2000万円超
雇用増：5人以上
・助成額
投資額の8%
1人当り10万円（正規職員の場合は15万円）
・限度額
投資額分：1億5000万円
雇用増分：5000万円
イ）新設2
・要件
投資額：2000万円超（施設等を貸し出して、借主の雇用増が5人以上）
・助成額
投資額の4％（貸主へ助成）
・限度額
投資額分：1億5000万円
雇用増分：5000万円
ウ）増設1
・要件
投資額：2000万円超
雇用増：2人以上
・助成額
投資額の6%
1人当り10万円（正規職員の場合は15万円）
・限度額
投資額分：1億円
雇用増分：5000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
エ）増設2
・要件
投資額：2000万円
超雇用増：現状維持以上
・助成額
投資額の4％
※再申請期間の条件あり
・限度額
投資額分：1億円
雇用増分：5000万円
※同一企業に対する通算限度額も同じ。
オ）食産業振興加算
・助成額
該当投資額の2%
・限度額
当該加算額と助成額と合算した額の新設・増設各限度額以内。
カ）低炭素社会推進助成
・助成額
該当投資額の20%
・限度額
投資額分：1000万円
キ）生産性向上加算（増設のみ対象）
・助成額
該当投資額の1%
・限度額
当該加算額と助成額を合算した額の増設各限度額以内。
〇緑化助成
・要件
工場立地法第6条の届出工場（特定工場）
・助成額
緑地および環境施設の面積1平方メートル当たり：1500円
・限度額
500万円
2.特定事業所または試験研究施設の新設・増設に対する助成
〇対象業種
ア）特定事業所
ソフトウエア業
情報処理サービス業
情報提供サービス業
機械設計業
デザイン業
システムインテグレーション事業
アプリケーション・サービス・プロバイダ（ASP）事業
データセンター事業
デジタルコンテンツ事業
コールセンター事業
イ）試験研究施設
〇新設・増設の助成内容
ア）新設
・要件
投資額：2000万円超
雇用増：5人以上
・助成額
投資額の8%
1人当り10万円（正規職員の場合は15万円）
・限度額
投資額分：1億円
雇用増分：5000万円
イ）増設
・要件
投資額：1000万円超
雇用増：3人以上
・助成額
投資額の8%
1人当り10万円（正規職員の場合は15万円）
・限度額
投資額分：1億円
雇用増分：5000万円
3.固定資産税の免除
〇助成の対象業種と要件
ア）製造業
・対象業種
製造業
・要件
投資額：2000万円超
イ）農林水産業関連業種等
・対象業種
農林水産業関連業種のうち
各種商品卸売業
飲食糧品卸売業
木材・竹材卸売業
農業用機械器具卸売業
家具・建具卸売業
植物工場
・要件
投資額：5000万円超
ウ）情報サービス業等
・対象業種
情報サービス業
インターネット付随サービス業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
倉庫業
運輸に付帯するサービス業（鉄道施設提供業を除く）
宿泊業のうち旅館、ホテル（風俗営業法第2条第6項第4号に定める施設を除く）
・要件
投資額：1億円超
〇免除される固定資産税
ア）3年間免除
イ）建物
・その他附属設備（冷暖房設備、照明設備、通風設備、昇降機など）
・構築物（ドッグ、橋、岸壁、桟橋、軌道、貯水池、坑道、煙突など）
・土地（建物、附属設備、構築物の敷地）
・機械、装置その他の償却資産
※助成制度と固定資産税の免除は併用して利用できます。
■帯広市工業団地立地奨励金
〇対象地域
帯広市西19条北工業団地
〇対象業種
工業団地に入居可能な全業種
〇対象要件
西19条北工業団地へ新たに立地し、投資額2300万円以上の者
〇助成の額
投資額の4%に相当する額
〇限度額
1000万円
■お問い合わせ
経済部経済室経済企画課工業振興係
〒080-8670
帯広市西5条南7丁目1番地
電話：0155-65-4167
ファクス：0155-23-0172