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本社機能移転に係る支援制度（小樽市）
概要
道外事業者対象！小樽市への本社機能移転で事務所賃料を最大1000万円補助します！
概要: 小樽市は企業誘致の推進や設備投資の促進により地場産業を活性化し雇用機会を拡大するため、企業立地促進条例を改正いたしました。新たに市内に進出する企業だけでなく、既に市内で操業している企業も利用しやすいよう、支援制度を大幅に拡充する内容となっております。
支援内容
対象費用: 賃料,不動産取得税,事業税
助成率: 2分の1（※補助対象により異なる） 支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■地方拠点強化税制
1.オフィス減税
ア）拡充型事業［注1］
建物等の取得価格に対し、特別償却15％
又は税額控除4％
イ）転型事業［注2］
建物等の取得価格に対し、特別償却25％
又は税額控除7％
2.雇用促進税制
ア）拡充型事業［注1］
雇用者増加数に応じ、1人当たり最大30万円
イ）転型事業［注2］
雇用者増加数に応じ、1人当たり最大90万円
3.不動産取得税
ア）拡充型事業［注1］
1/10
イ）転型事業［注2］
課税免除
4.事業税
ア）拡充型事業［注1］
なし
イ）転型事業［注2］
1年目：1/2、2年目：3/4、3年目：7/8
注1）東京23区以外の道外からの本社機能の移転は又は道内企業の本社機能の拡充
注2）東京23区からの本社機能の移転
〇要件
本社機能の従業員5人（中小企業は2人）以上増加すること（移転型事業は増加する従業員数の過半数が東京23区からの異動であること）
■事務所又は事業所の賃料補助
〇業種
全業種
〇対象
賃料（ただし、敷金、礼金、共益費及び消費税額等を除く）
〇補助要件（全て該当すること）
1.建物等を賃借して事務所等を設置すること
2.雇用増が30人以上であること
3.本社機能を有する事務所等の面積が300m2以上であること
4.省エネルギー又は新エネルギーの導入に積極的であること
5.本社機能移転を公表すること
6.北海道産業振興条例に基づく他の助成措置の対象とならないこと
〇補助率
1/2
〇限度額
1000万円
■お問い合わせ
産業港湾部 産業振興課
〒047-8660
小樽市花園2丁目12番1号
TEL：0134-32-4111（内線263）
FAX：0134-33-7432
E-Mail：sangyo-sinko@city.otaru.lg.jp