高度技術者育成推進助成金（柏崎市）

■対象者
統計法第2条第9項に規定する日本標準産業分類で分類される製造業または情報通信業のうち、情報サービス業またはインターネット附随サービス業を主たる事業とする場合で、助成対象者の区分に応じ、全てに該当する方が対象となります。
※ただし、製造業の場合は、中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者のみが対象です。
〇事業者
・市内に本社または主たる事業所を有する方
・引き続き1年以上事業を営む方
・市税を滞納していない方
・他に同種の助成金や補助金を受けていない方
〇事業者に常時雇用される従業員（個人）
・主な勤務場所が市内の方
・市税を滞納していない方
・他に同種の助成金や補助金を受けていない方

■対象事業
業務に直接必要となる資格や免許、技能検定の取得（更新する場合を除く。）、研修の受講
1．資格
・法律に基づく国家資格
2．免許
・労働安全衛生法に基づく免許や技能講習（特別教育、能力向上教育及び安全衛生教育を除く。）
3．技能検定
・職業能力開発促進法に基づく技能検定
4．研修
・中小企業大学校およびにいがた産業創造機構が実施する研修（基礎コースを除く。）

■対象経費
1．資格などの受験料・受講手数料（合格または修了した場合に限る。振込手数料を除く。）
2．資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
3．中小企業大学校・にいがた産業創造機構の研修受講料

■助成金額
1．資格などの受験料・受講手数料
・助成対象経費の全額（一人当たり10万円、一企業につき年20万円を限度とします。）
2．資格などの取得にあたり研修修了が資格認定の要件となる場合の研修受講料
・助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。10万円を限度とします。）
3．中小企業大学校、にいがた産業創造機構の研修受講料
・助成対象経費の2分の1以内の額（千円未満切り捨て。一人当たり3万円、一企業につき年10万円を限度とします。）

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