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概要
栃木県で県の重点政策に係る事業に取り組む中小企業者様！最大1億円を融資！
概要: 栃木県では、ものづくりや観光、海外展開、働き方改革等の、県の重点政策に係る事業に取り組む県内の中小企業者の方が、事業に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
対象費用: 指定なし
支給金額: 10,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
次のいずれかに該当する中小企業者。
1.（戦略3産業）とちぎ産業振興協議会の会員であって、県内に事業所を有する（新たに設置する場合も含む。）中小企業者等。
2.（未来3技術）とちぎ未来技術フォーラムの会員であって、県内に事業所を有する（新たに設置する場合も含む。）中小企業者等。
3.（フードバレー）フードバレーとちぎ推進協議会の会員であって、県内に事業所を有する（新たに設置する場合も含む。）中小企業者等。
4.（観光）県内に事業所を有する者であって、次のいずれかに該当する中小企業者等（新たに設置する場合を含む。）
(1)県観光交流課長の認定を受けたもの。
(2)北関東観光連携保証制度を利用するもの。
5.（海外展開）県内に事業所を有する者であって、海外展開により、県内事業所の閉鎖や従業員の雇用調整（解雇等、従業員の雇用安定に影響を及ぼすもの）を伴わない中小企業者等。
6.（健康・働き方）県内に事業所を有する者であって、次のいずれかに該当する中小企業者等。（新たに設置する場合を含む。）
(1)県健康増進課等の「とちぎ健康経営事業所」の認定を受けたもの。
(2)女性活躍推進法第9条の規定に基づく「えるぼし」の認定を受けたもの。
(3)次世代育成支援対策推進法（平成15年法律第120号）第13条の規定に基づく「くるみん」の認定を受けたもの。
(4)県人権男女共同参画課の「男女生き活き企業」の認定を受けたもの。
(5)「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、「パートナーシップ構築宣言」を登録・公表しているもの
(6)障害者雇用促進法第77条の規定に基づく「もにす」の認定を受けたもの
7.（未来投資）地域経済牽引事業計画について、地域未来投資促進法第13条第4項の規定に基づく栃木県知事の承認を受けた者であって、県内に事業所を有するもの。（新たに設置する場合を含む。）
■資金使途
〇融資対象1
戦略3産業（自動車産業、航空宇宙産業、医療福祉機器産業）の振興のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金。
〇融資対象2
未来3技術（AI・IoT・ロボット技術、光学技術、環境・新素材技術）の活用促進のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金。
〇融資対象3
フードバレーとちぎの推進のために必要な次に掲げる事業実施に係る運転資金及び設備資金。
・食品関連産業分野に係る研究開発、製造、販路開拓等の事業
・農商工連携事業
〇融資対象4
観光立県躍進プロジェクトの推進のために必要な事業実施に係る運転資金及び設備資金。
〇融資対象5
次のいずれかに該当する事業。
・外国における支店、工場等の設置又は拡張に係る事業。
・出資割合が10%以上となる場合における外国法人の発行に係る株式又は出資の持分の取得。
・出資割合が10%以上である外国法人の発行に係る証券等の取得又はこれらの外国法人に対する金銭の貸付。
・海外直接投資の事業実施に必要な調査。
・海外直接投資の事業実施に必要な従業員教育。
・海外見本市、商談会への参加。
・直接輸出入に係る事業。
・中小企業等経営強化法に基づく「承認経営革新計画」又は中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律に基づく「認定農商工等連携事業計画」に基づき、海外において行う事業。
〇融資対象6
従業員の健康づくり、女性活躍、子育て支援、働き方の見直しのために必要な次に掲げる事業実施に係る運転資金及び設備資金。
・従業員の健康づくりや女性従業員のキャリアアップに資する研修事業等。
・従業員の健康保持・増進に資する職場環境の整備事業等。
・女性従業員が働きやすい職場環境の整備事業等。
・託児に係る支援事業等。
・フレックスタイム制度やテレワークの導入など多様な労働条件の整備事業等。
・育児・介護等を理由に退職した従業員の再雇用制度や非正規雇用から正規雇用への転換制度の整備に係る事業等。
・その他、制度の趣旨に合致する事業。
〇融資対象7
地域経済牽引事業の実施に必要な運転資金及び設備資金
■融資限度額
1億円（うち、運転資金3000万円）
■融資利率
・保証無し：年2.2%以内
・責任共有制度対象：年1.9%以内
・責任共有制度対象外：年1.7%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置1年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置2年以内）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.45%から1.60%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。