概要: 市内において工場等を新設、増設、移設する企業に対し、各種補助金を交付します。
対象費用: 用地取得費,新規雇用費用,設備投資額,施設賃借料,通信回線使用料
助成率: 100分の30(補助金の種類により異なる) 支給金額: 25,000 万円(最大時)
■対象要件
1.対象業種:製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2.立地区域:工場適地・産業導入地区・重点促進区域など
3.その他
(1) 市と立地協定を締結すること。
(2) 用地取得後5年以内に操業を開始すること(新設の場合)。
(3) 新たな工場等の設置に伴い、市内の既存の工場等の操業を停止し、又は操業能力を著しく減少させるなどの場合でないこと(新設又は増設の場合)。
4.雇用・面積要件等
(1) 新設(市外)
・雇用増加数:5人以上
・用地取得面積
ア 製造業・流通業
2000平方メートル以上(本市の特性を生かした事業の場合1000平方メートル以上)
イ 情報通信業・研究開発施設
200平方メートル以上(本市の特性を生かした事業の場合100平方メートル以上)
(2) 新設(市内)
・雇用増加数:3人以上
・用地取得面積
ア 製造業・流通業
1000平方メートル以上
イ 情報通信業・研究開発施設
100平方メートル以上
(3) 増設
・雇用増加数:3人以上
(4) 移設
・設備投資額:2000万円以上(これまで補助金を受けたことが無い工場等のみ対象)
■補助金の概要
〇工場等用地取得費補助金
1.対象業種:製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2.投資区分:新設・増設
3.補助率:30%
4.限度額:2000万~1億円以内
〇雇用促進補助金
1.対象業種:製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2.投資区分:新設・増設・移設
3.補助率:20~60万円/人
4.限度額:5000万円以内
〇建物・機械設備補助金
1.対象業種:製造業、流通業、情報通信業、研究開発施設
2.投資区分:新設・増設
3.補助率:3~12%
4.限度額:1億円以内
〇施設賃借料補助金
1.対象業種:情報通信業、研究開発施設
2.投資区分:新設
3.補助率:50%
4.限度額:3000万円以内(1000万円×3年)
〇通信回線使用料補助金
1.対象業種:情報通信業、研究開発施設
2.投資区分:新設
3.補助率:50%
4.限度額:3000万円以内(1000万円×3年)
■問い合わせ先
鹿屋市農林商工部産業振興課企業支援・工業団地整備係
電話番号:0994-31-1180
FAX番号:0994-43-2140