概要: カーボンニュートラル実現に向け、中小企業者(製造業)の自主的な取組みを支援するための補助を行います。
対象費用: 受診費
助成率: 10分の10 支給金額: 3 万円(最大時)
■対象者
以下の条件を満たす事業者が交付の対象です。
1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること
2.古河市内に事業所を有すること
3.「省エネ診断」や「省エネ支援」(※後述)の自己負担分について、国や他の地方公共団体から補助等を受けていないこと
4.個人事業主又は法人並びにその代表者及び役員が、古河市暴力団排除条例(平成23年条例第32号)第2条第1号から第4号までのいずれかにも該当しないこと
■対象事業
古河市内の事業所で実施する「省エネ診断」及び「省エネ支援」
※省エネ診断:「省エネお助け隊」や「省エネ最適化診断」、「省エネ診断拡充事業」といった、省エネルギーのための事業用施設の診断や改善提案を指します。
※省エネ支援:省エネ診断の結果に基づき、診断機関が実施する省エネの取組の検討、補助金情報の提供その他詳細な支援を提供する事業を指します。
■補助金額
対象事業の受診費に相当する額が補助の対象です。※上限3万円
1.対象事業の自己負担額を指します。
2.省エネ診断、省エネ支援ともに一事業者につき一回まで交付を受けることができます。