移住支援補助金（とちぎWORKWORK就職促進プロジェクト事業）（栃木市）

■対象者
〇次の「1．移住等に関する要件」「2．起業等に関する要件」「3．その他の要件」「4．就職・起業等に関する要件（ア～ウのいずれか）」のすべての要件を満たす方
1．移住元に関する要件（次の全てに該当すること）
・住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上、「東京23区に在住」または「東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県）に在住し、東京23区に通勤」していたこと。
住民票を移す直前に、連続して1年以上「東京23区に在住」または「東京圏に在住し、東京23区に通勤」をしていたこと。
2．移住先に関する要件（次の全てに該当すること）
・平成31（2019）年4月23日以降に、栃木市に転入したこと。
・補助金の申請時において、転入後1年以内であること。
・補助金の申請日から5年以上、継続して栃木市に居住する意思を有していること。
3．その他の要件（次の全てに該当すること）
・暴力団等の反社会勢力または反社会勢力と関係を有する者でないこと。
・日本人である、または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
・その他栃木市移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
4．就職・起業等に関する要件（次の（ア）～（ウ）のいずれかに該当すること）
（ア）就職に関する要件
【一般の場合（次の全てに該当すること）】
・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・移住支援金の対象として栃木県が運営する企業情報掲載サイトに掲載している求人または移住支援事業を実施する都道府県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
・マッチングサイトに移住支援金の対象として掲載された日以降に応募していること。
・この法人に、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
【専門人材の場合（次の全てに該当すること）】
・勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
・内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業※5または先導的人材マッチング事業※6を利用して就業していること。
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
・この就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
・転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
・目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
（イ）テレワークに関する要件（次の全てに該当すること）
・所属先企業等からの命令ではなく、自己の意志により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
・内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等からこの移住者に資金提供されていないこと。
・移住先でテレワークにより勤務する（原則として、恒常的に通勤しない）こととし、かつ、週20時間以上テレワークを実施すること。
（ウ）起業に関する要件
・栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けていること。
・栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定から1年以内であること。

■補助金の交付金額
1．世帯での移住：100万円
※18歳未満の子供を帯同して世帯で移住された場合：18歳未満の子供1人につき100万円を加算
2．単身での移住：60万円を支給します。

■申請期限
栃木市への転入日から起算して1年以内

公開URLはこちら: https://www.city.tochigi.lg.jp/site/iju/18823.html