概要: 市内企業における若年就業者の確保・定着を促進するため、市内企業が自社従業員の奨学金返還に対し支援金等を支給した場合、当該従業員の申請をもとに、当該企業が支給した金額と同額の補助金を1人あたり最大3年間交付するものです。
対象費用: 奨学金返還支援金
助成率: 10分の10 支給金額: 30 万円(最大時)
■対象企業
1.市内に本社を有する(個人事業主にあっては住所を有する)こと、または、市内に支店や事業所などを有し、採用予定勤務地が市内にあること
2.自らが雇用する正社員に対し、奨学金返還支援を目的とした金銭給付を行う制度を設けていること
3.雇用保険法の適用を受けていること
4.風俗営業等を行う企業ではないこと
5.暴力団員との関係がないこと
6.補助金交付に関わる事務等に関して、市の求めに応じて協力できること
■補助金の概要
市内企業における若年就業者の確保・定着を促進するため、市内企業が自社従業員の奨学金返還に対し支援金等を支給した場合、当該従業員の申請をもとに、当該企業が支給した金額と同額の補助金を1人あたり最大3年間交付するものです。
■補助金額
補助率:企業が従業員に支給した金額と同額
限度額:10万円
※ただし、従業員が1年間に返還した金額を超えない範囲
■支援期間
1従業員あたり最大3年間
■申込期間
随時受付 ※補助の申請は毎年1~2月中旬