金融系外国企業拠点設立補助金（東京都）

■補助対象者
（1）本事業の補助対象者は、金融系外国企業（資産運用業者及び Fintech 企業）が、申請を行う年度と同一年度内に東京都内に拠点設立した日本法人等となります。
（2）補助対象者となる日本法人等は、以下に掲げる全ての要件を満たす必要があります。
1．金融系外国企業により、拠点設立の計画確定前に、ビジネスコンシェルジュ東京及び都への事前相談を行っていること。
2．本補助金に係る拠点設立より前に、当該金融系外国企業が日本に拠点設立を行っていないこと。
3．日本法人等の主たる業務内容が以下に掲げる機能を持つこと。
（ア）資産運用業者
・有価証券等の運用拠点又は営業販売拠点等、東京の経済活性化への貢献性が高いと都が認めた機能
（イ）Fintech 企業
・IT 技術を駆使した革新的な金融サービス提供に係る研究開発拠点又は営業販売拠点等、東京の経済活性化への貢献性が高いと都が認めた機能
4．日本法人等において、従業員（雇用保険の被保険者となる者）が1名以上常時雇用されていること。
5．金融系外国企業からの出資額の割合が3分の1以上であること。

■補助対象経費
（1）専門家への相談等経費
・金融商品取引業等のライセンス登録取得及び法務・税務等に係る相談、資料作成・提出等を専門家（弁護士・行政書士・税理士・社会保険労務士等）に依頼する場合、当該専門家支払う経費
（2）人材採用経費
・拠点設立を行う際に有料職業紹介事業者からの紹介により人材を採用する場合に、当該事業者に支払う経費

■補助率及び補助上限額
補助率：補助対象と認められる経費の合計額の1/2以内
補助上限額：1社あたり 7500000 円

公開URLはこちら: https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/pgs/gfct/nurturing-players/establishment-subsidy.html