10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
立川市内の耐震補強事業を行う中小企業者様！耐震補強工事費等を最大450万円助成！
概要: 市は、ものづくり企業等の市内での操業を支援するため、東京都と連携して、操業環境改善事業（中小企業者等が操業環境改善を図る目的で行う、防音、防振、防臭対策としての現工場の改修費用、一時移転に伴う費用及び設備の更新や導入）に係る費用の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 工事費用,委託費用
助成率: 3分の2 支給金額: 450 万円（最大時）
詳細
■助成対象者
〇助成金の対象者は次に掲げるすべてを満たす者です。
（1）次のいずれかに該当するものづくり企業の中小企業者等であること。
ア 法人の場合：
・立川市内に登記された本社又は事業所を有し、都内において1年以上操業する者であること又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転し、令和 6 年 3 月 15 日までに移転を完了する者であること。
イ 個人の場合：
・都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業する事業者又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転し、令和 6年 3 月 15 日までに移転を完了する者であること。
（2）市区町村民税、固定資産税、都市計画税及び法人事業税を滞納していないこと。
■補助対象事業・経費
〇補助対象事業は、耐震補強を目的に実施する次の（1）～（3）事業のうち、一定の助成対象経費を上回るものが対象です。ただし、他の補助金等を一部財源とする事業は対象になりません。
（1）耐震診断事業
・市内の現工場に対する耐震診断（建築物の耐震性の評価及び耐震補強の要否の判断を行うもの）
【助成対象経費】
ア 耐震診断の委託に係る費用
イ 専門機関が行う技術評定に係る費用
（2）耐震設計事業
・市内の現工場に対する耐震設計（耐震診断に基づく建築物の耐震補強工事のための設計）
【助成対象経費】
ア 耐震補強工事に係る設計を委託する費用
イ 専門機関が行う技術評定に係る費用
（3）耐震工事事業
・市内の現工場に対する耐震工事（耐震補強設計に基づき実施する建築物の耐震のための工事）
【助成対象経費】
ア 耐震補強に係る工事費用
イ 耐震補強工事に係る施工監理等を委託する費用
■助成率と助成額
助成率：3 分の 2
助成額の上限：耐震診断事業 75 万円、 耐震設計事業 150 万円、 耐震工事事業 225 万円
※耐震補強事業について申請をご検討される場合は、必ず事前に市へご相談ください。