地域医療勤務環境改善体制整備事業費補助金（宮崎県）

■対象となる医療機関
　地域医療において特別な役割があり、かつ過酷な勤務環境となっている下記の医療機関。
1．救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間で1000件以上2000件未満であり、2次救急又は3次救急を提供する医療機関。
2．救急医療に係る実績として、救急用の自動車又は救急医療用ヘリコプターによる搬送件数が年間で1000件未満の医療機関のうち、次のいずれかに当てはまる医療機関。
　(1) 夜間・休日・時間外入院件数が、年間で500件以上であり、2次救急又は3次救急を提供する医療機関。
　(2) 離島、へき地等で、同一医療圏に他に救急対応可能な医療機関が存在しないなど、特別な理由の存在する医療機関。
3．地域医療の確保に必要な医療機関であって、次のいずれかに当てはまる医療機関。
　(1) 急性期・高度急性期病棟を持つ総合周産期医療センター又は地域周産期医療センターの指定を受ける医療機関。
　(2) 大半が小児医療を提供し小児救急医療を行う病院。
　(3) 「精神科救急医療体制整備事業」における精神科救急医療施設に指定され、夜間・休日の措置入院及び緊急措置入院の対応を年間12件以上行っている精神科医療機関。
　(4) 診療報酬の超急性期脳卒中加算の算定が年間25件以上の医療機関。
　(5) 急性心筋梗塞等に対する治療件数が年間60件以上の医療機関。
　(6) その他、高度のがん治療を専門に行っている医療機関のうち急性期・高度急性期病棟を持つ医療機関、移植医療等極めて高度な手術・病棟管理を行う医療機関、児童精神科を行う病院（児童精神科病床数を対象とする）等。
4．その他在宅医療において特に積極的な役割を担う、次のいずれかに当てはまる医療機関。
　(1) 機能強化型在宅療養支援診療所の単独型
　(2) 機能強化型在宅療養支援病院の単独型

■補助対象経費
　医療機関が新たに作成する「勤務医の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」に基づく取組を総合的に実施する事業に要する経費。
（経費例）・ICT機器整備（勤怠管理機器、電子カルテなど）
　　　　　・休憩室の整備
　　　　　・社労士等による改善支援アドバイス費用
　　　　　・短時間勤務要員の確保経費など

■補助基準額
　病床機能報告により県へ報告している最大使用病床数×133千円

■補助率
　資産の形成に繋がると知事が認める事業 10分の9以内、その他の事業 10分の10以内

■補助額
　「補助対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額」と「補助基準額」とを比較していずれか少ない額（1000円未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てる）

■提出期限
　事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は令和6年4月20日まで

■申請書提出先
　〒880-8501 宮崎市橘通東2-10-1　宮崎県医療政策課医師確保担当

■問い合わせ先
　福祉保健部医療政策課医師確保担当
　電話：0985-26-7451
　ファクス：0985-32-4458
　メールアドレス：ishishohei@pref.miyazaki.lg.jp

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