概要: 中小企業の事業承継を促し、経営資源・雇用の喪失を防ぐため、親族内承継、第三者承継、役員・従業員承継を行う県内の中小企業に対し、必要経費の一部を補助します。
対象費用: 民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費,企業価値評価に要する経費,事業引継ぎに係る資料作成費用
助成率: 3分の2以内 支給金額: 60 万円(最大時)
■補助対象者
親族内承継、第三者承継(M&A)及び役員・従業員承継を実施する県内の中小企業
■補助対象経費
弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間M&A仲介業者等との委託契約に係る経費(成功報酬は対象外)、企業価値評価に要する経費、事業引継ぎに係る資料作成費用など
■事業期間
令和5年4月1日から令和6年3月31日
■補助率
3分の2以内(県->市町村2分の1、市町村->中小企業3分の2)
■補助上限額
60万円(事業を実施する市町村ごとに異なります)
■問い合わせ先
商工観光労働部商工政策課経営金融支援室経営金融支援担当
〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7097
ファクス:0985-26-7337
メールアドレス:keieikinyushien@pref.miyazaki.lg.jp