10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に最大1億5千万円を助成！
概要: 市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種助成金を交付します。
支援内容
対象費用: 固定資産税,設備投資額,家屋改修費,埋蔵文化財発掘調査費,賃借料,通信回線使用料,新規雇用費用
助成率: 100分の20（助成金の種類により異なる） 支給金額: 15,000 万円（最大時）
詳細
■対象業種
製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業（インターネットを介した紹介に限る）、BPOオフィス業（複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う業）並びにそれらに関連する学術・開発研究機関、職業・教育支援業等
■対象要件
〇新設
1．本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること。
2．設備投資額が5千万円以上であること（設備更新等は建物の建設を伴わないもの）。
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3．5人以上の新規雇用者を創出していること（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業は3人以上）。
4．土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。
5．過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。
〇増設等
1．公害を防止するための適切な措置を講じていること。
2．設備投資額が2500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要。
※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3．1人以上の新規雇用者を創出していること。
4．事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること。
5．過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。
■優遇措置
1．固定資産税に対する不均一課税
100分の50 （新設は5年間、増設は3年間）
2．新たに取得した土地に係る設備投資額（造成費を含む）に対する助成
100分の20 （限度額5000万円）
3．新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額（家屋の改修費を含む）に対する助成
100分の3（限度額5000万円）
4．家屋の改修費に対する助成（ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る）
3分の2（限度額300万円）
5．埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
3分の1（限度額3000万円）
6．土地及び建物等の賃借料に対する助成
2分の1を3年間助成 （年間限度額500万円）
ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
7．通信回線使用料に対する助成
3分の1を3年間助成（限度額100万円/年）
8．新規雇用者に対する奨励
一人当たり20万円 （限度額2000万円）
※ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記優遇措置2の土地、3家屋及び 償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。
2．新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成
100分の20（限度額5000万円）
3．新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成
100分の5（限度額5000万円）
■問い合わせ先
日田市 商工観光部 商工労政課 企業立地推進係
〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号（市役所3階）
電話番号：0973-22-8313（直通）
ファックス番号：0973-22-8246