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概要: 経営改善や労働者の所得向上等を図るため、生産性向上に資する設備投資等を行い、使用する労働者の下限の賃金額を一定額以上引上げ、かつ厚生労働省の中小企業最低賃金引上げ支援対策補助金の交付を受けていない中小企業事業者に対し、応援金を交付します。
対象費用: 謝金,旅費,借損料,会議費,雑役務費,印刷製本費,原材料費,機械装置等購入費,造作費,人材育成・教育訓練費,経営コンサルティング経費,委託費,広告宣伝費, 改築費,備品購入費,通信費
助成率: 5分の4(応援金の区分により異なる) 支給金額: 125 万円(最大時)
■補助対象者
応援金の交付を受けることができる中小企業事業者は、愛媛県内に事業場を設置している事業者であって、次の各号を全て満たす事業者とする。
(1) 事業場内最低賃金が地域別最低賃金との差が30円を超えていること。
(2) 事業場における雇入れ後3ヵ月を経過した労働者の事業場内最低賃金を、令和5年7月7日から令和6年1月31日までに、要綱に定める引上げ額を満たすよう引き上げるとともに、令和6年1月31日までに、生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行い、補助対象経費を支出していること。
■補助対象経費
謝金、旅費、借損料、会議費、雑役務費、印刷製本費、原材料費、機械装置等購入費、造作費、人材育成・教育訓練費、経営コンサルティング経費、委託費、広告宣伝費、改築費、備品購入費、通信費
■交付額
1.事業場内最低賃金の引上げ及び生産性向上、労働能率の増進に資する設備投資等を行った場合
事業場内最低賃金の時間給相当額の引上げ額:30円以上
(1) 補助率:5分の4
(2) 上限額
<賃金引上げ労働者数> <上限額>
1人 60万円
2~3人 90万円
4~6人 100万円
7人以上 120万円
2.応援金交付申請手続きや賃金引上げ時の事業場内最低賃金を定める就業規則の改正等に係る社会保険労務士等への報酬を支出した場合
(1) 交付額:報酬額の実支出額に2分の1を乗じた額
(2) 上限額:5万円
■申請受付期間
令和5年11月30日(当日受付分まで有効)
■申請方法
郵送又はオンライン申請(メール又は持参による申請は不可)
〇郵送の場合
申請書類に必要事項を記入のうえ、以下の提出先まで郵送してください。
<提出先>
〒790-0003 松山市三番町四丁目9番地5伊予鉄総合企画本社ビル5階
えひめ業務改善応援事業事務局
〇オンライン申請の場合
愛媛県ホームページから手のひら県庁のURL:
https://apply.e-tumo.jp/pref-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=1749
にアクセスし、令和5年度えひめ業務改善応援事業(物価高騰対策応援金)の各種申請書のタブをクリックして申請ください。
■問い合わせ先
経済労働部労政雇用課
〒790-0001 松山市一番町4-2 NTT愛媛ビル2棟
電話番号:089-912-2501
ファックス番号:089-912-2508