10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において工場等を新設・増設する企業に対し最大6億円の補助金を交付！
概要: 八代市では、本市産業の振興と雇用機会の拡大に寄与することを目的として、市内において工場等を新設・増設する企業に対し、各種支援制度を設けています。
支援内容
対象費用: 固定資産税,投下固定資産額,土地取得価格,新規雇用費用,賃借料
助成率: 100分の30（補助金の種類により異なる） 支給金額: 60,000 万円（最大時）
詳細
■対象業種
ア 製造業、運輸業、卸売業、電気・ガス・熱供給業
イ アの業種に係る研究、開発、検査及び整備施設
ウ 不動産業種等がアのために建設、取得する施設（立地決定済に限る）
■要件
（1）全ての支援措置の対象基準
・投資額1億円以上（中小企業の場合、投資額2000万円以上）
・増加市民雇用数5人以上（中小企業の場合、増加市民雇用数2人以上）
（2）固定資産の減免または課税免除のみの対象基準
・投資額1億円以上（中小企業の場合投資額2000万円以上）
・地域経済牽引事業計画の県知事承認 又は、事業所の労働生産性が年3％以上向上
■支援制度の概要
〇固定資産税の減免／要件（1）（2）ともに対象
固定資産税を5年間減免（1～3年目 100％、4～5年目 50％）
※操業開始時の投下固定資産総額が20億円以上かつ新規雇用者が100名以上の製造業に属する適用工場のうち市長が特に認める適用工場等の場合は、操業開始以後3年以内に取得した固定資産も「投資に係る投下固定資産」とみなし減免する。
〇固定資産税の課税免除
固定資産税を5年間免除（1～5年目 100％）
※以下の条件を二つとも満たす場合対象となります。
・八代市企業振興促進条例において、適用工場の指定を受けた工場等
・地域未来投資法における地域経済牽引事業計画を熊本県知事へ提出し、承認を受けた地域経済牽引事業
〇工場等建設補助金（家屋・償却資産）／対象基準（1）のみ対象
1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合に適用
・投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 10人未満
（算定式）投下固定資産（土地代を除く）×1%
・投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 10人以上40人未満
（算定式）投下固定資産総額（土地代を除く）×2%
・投下固定資産総額 1億円以上、新規雇用者数 40人以上
（算定式）投下固定資産総額（土地代を除く）×3%
・投下固定資産総額 20億円以上、新規雇用者数 100人以上
（算定式）投下固定資産総額（土地代を除く）×5%
・投下固定資産総額 20億円以上（市長が認める工場等）、新規雇用者数 100人以上
（算定式）投下固定資産総額（土地代を除く）×5% ※操業開始から3年以内の分も含む
〇用地取得等補助金（土地）／対象基準（1）のみ対象
1億円以上の投下固定資産総額で工場等を建設する場合に適用
・投下固定資産総額1億円以上
（算定式）土地取得価格の100分の30
・賃借
（算定式）1年間の賃借料（敷金等除く）の2分の1
※用地取得後、1年以内に工事着工されたものに限ります。
〇雇用奨励金／対象基準（1）のみ対象
・増加市民雇用数（正社員）1人あたり 30万円（1年目）、20万円（2年目）
・増加市民雇用数（非正社員）1人あたり 20万円（1年目）、10万円（2年目）
■交付限度額（固定資産税減免を除く）
＜新規雇用者数＞ ＜投下固定資産総額＞ ＜補助限度額＞
10人未満 1億円未満 5000万円
10人未満 1億円以上 1億円
10人以上40人未満 1億円以上 2億円
40人以上 1億円以上 3億円
100人以上 20億円以上 6億円
■注意事項
（1）適用事業所としての決定には、審査があります。
（2）決定後、申請日から3年以内に要件を満たし、操業している場合に適用されます。
（3）補助金の交付額が、1000万円を超える場合は5年間の分割交付になります。
（4）操業開始後、5年以内に事業を廃止、若しくは休止した場合は、指定の取消及び補助金の返還を求める場合があります。
■問い合わせ先
経済文化交流部商工政策課
〒866-8601 熊本県八代市松江城町1-25 4階
電話：0965-33-8513
ファックス：0965-33-4516
メール：shoko@city.yatsushiro.lg.jp