開業・経営承継支援資金（創業無保証人型）（京都府）

■対象者
〇対象者の要件
府内で新たに事業開始・分社化しようとする方（事業開始等から5年未満の方含む）で、以下のいずれかに該当する方。
1.事業を営んでいない個人が2箇月以内（認定特定創業支援等事業の支援を受けた方は、6箇月以内）に府内で新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。
2.事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後5年を経過していない方。
3.中小企業者である会社により設立（分社）された会社(中小企業者)で、その設立の日以後5年を経過していない方。
4.中小企業者である会社が新たに会社(中小企業者)を設立（分社）し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有する方。
5.個人事業主が事業開始後5年未満の間に会社を設立し、事業を当該会社に譲渡した方で、当初の個人創業から5年を経過していない方。
※個人開業の方は対象外、税務申告1期未終了者は創業資金総額の10分の1以上の自己資金が必要。
〇融資限度額拡大に係る追加要件
以下のいずれかに該当すること。
(1)府・市指定起業家育成セミナー等を修了した方。
(2)商工会議所・商工会・地域ビジネスサポートセンターの経営支援を受けた方。
(3)府・市指定インキュベート施設に入居している方。
(4)事業資金について取扱金融機関からの独自融資での借入が決定している方。
(5)府・市との連携等のもとに保証協会が取り組む伴走支援を受けた方。
(6)市町村による認定特定創業支援等事業の支援を受けた方。
※これから事業開始等しようという方については、セミナー修了・経営支援完了後3年以内に事業開始等を行うことが必要です。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
1500万円
※融資限度額拡大に係る追加要件に該当の場合は3500万円。
※融資限度額拡大に係る追加要件の(4)に該当の場合は、取扱金融機関からの独自融資での借入額の範囲内。
※保証協会のスタートアップ創出促進保証及び創業関連特別保証利用可能額の範囲内。（合算）

■融資利率
年1.2%（固定金利）
※融資限度額拡大に係る追加要件の(4)に該当の場合は取扱金融機関が定める固定金利。

■融資期間
10年以内（必要に応じ、2年以内の据置可）
※融資限度額拡大に係る追加要件の(4)に該当の場合、又は保証申込時に既にプロパー残高がある場合は据置期間は3年以内。

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.7%。

■担保・保証人
・担保は信用保証協会の定めによる。
・連帯保証人は不要。

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