• TOP
  • 検索
  • インフルエンザ等患者入院医療機関等整備事業費補助金(コロナ対応分)(岩手県)

インフルエンザ等患者入院医療機関等整備事業費補助金(コロナ対応分)(岩手県)

  • 岩手県

2023年04月01日~2023年09月29日 ※募集終了※


概要

岩手県医療機関対象!新型コロナ医療提供にかかる機器購入費を補助します!

概要: 新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関や新型コロナウイルス感染症の疑い例を診察する外来対応医療機関の設備整備を支援することで、医療・検査体制を強化するために実施します。

支援内容

対象費用: 機器購入費,備品購入費,看板設置料,改修費,修繕費

助成率: 10分の10

詳細

■事業概要
本補助事業は、8つの事業から構成されています。
各事業の概要(対象施設・設備・期間等)については、それぞれの事業概要を御覧ください。

1.新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業
〇事業期間
令和5年4月1日以降に購入・発注・契約し、令和5年5月7日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
(1)「今後を見据えた新型コロナウイルス感染症の医療提供体制整備について」(令和2年6月19日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に基づき県が確保した、新型コロナウイルス感染症患者等を入院させる医療機関
(2)保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で受けた内示を取り下げている新型インフルエンザ等患者入院医療機関
(3)その他知事が特に必要と認める医療機関
〇対象経費及び基準額
新型コロナウイルス感染症者患者等入院医療機関が入院患者に医療を提供するために必要な次に掲げる経費
(1)入院医療機関の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品(消耗品)及び備品購入費:133000円/病床
(2)人工呼吸器及び付帯する備品:5000000円/台
(3)個人防護具:3600円/人
(4)簡易陰圧装置:4320000円/病床
(5)簡易ベッド:51400円/台
(6)体外式膜型人工肺及び付帯する備品:21000000円/台
(7)簡易病室及び付帯する備品:実費額
〇補助率
10分の10

2.帰国者・接触者外来等設備整備事業
〇事業期間
令和5年4月1日以降に購入・発注・契約し、令和5年5月7日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
(1)「新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制について」(令和2年2月1日厚生労働省医政局地域医療計画課・健康局結核感染症課事務連絡)に基づき知事が設置した帰国者・接触者外来
(2)「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」(令和2年9月4日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に基づき知事が指定した診療・検査医療機関
(3)保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で受けた内示を取り下げている感染症外来協力医療機関
(4)「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年3月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に基づき知事が指定した外来対応医療機関
(5)その他知事が特に必要と認める医療機関
〇対象経費及び基準額
帰国者・接触者外来等の設備を購入するために必要な次に掲げる経費
(1)HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る):905000円/施設
(2)HEPAフィルター付パーティション:205000円/台
(3)個人防護具:3600円/人
(4)簡易ベッド:51400円/台
(5)簡易診療室及び付帯する備品:実費額
〇補助率
10分の10

3.感染症検査機関等設備整備事業
〇事業期間
令和5年4月1日以降に購入・発注・契約し、令和5年5月7日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
(1)「地方衛生研究所の機能強化について」(平成9年3月14日厚生省発健政第26号厚生労働事務次官通知)に基づき知事が設置した地方衛生研究所
(2)知事又は県内の保健所設置市の長が無症状濃厚接触者等に係る新型コロナウイルス感染症行政検査業務を委託した検査機関
(3)保健衛生施設等施設・設備整備費国庫補助金の対象設備について、すでに同補助金で受けた内示を取り下げている感染症検査機関
(4)その他知事が特に必要と認める医療機関等
〇対象経費及び基準額
新型コロナウイルス感染症検査機関等が検査に必要な設備を整備するために必要な次に掲げる経費
(1)次世代シークエンサー:実費額
(2)リアルタイムPCR装置(全自動PCR検査装置を含む):実費額
(3)等温遺伝子増幅装置:実費額
(4)全自動化学発光酵素免疫測定装置:実費額
〇補助率
10分の10

4.新型コロナウイルス感染症を疑う患者受入れのための救急・周産期・小児医療体制確保事業
〇事業期間
令和5年4月1日以降に購入・発注・契約し、令和5年9月30日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
次の(1)~(6)に掲げる医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症の疑い患者を診療した実績がある医療機関
(1)新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関又は帰国者・接触者外来のうち、「周産期医療の体制構築に係る指針」(平成29年3月31日医政地発0331第3号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)に基づき知事が指定及び認定した総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センター
(2)新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関又は帰国者・接触者外来のうち、「小児医療の体制構築に係る指針」(平成29年3月31日医政地発0331第3号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)に基づく小児地域医療センター、小児中核病院及び小児地域支援病院
(3)新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関又は帰国者・接触者外来のうち、救急病院等を定める省令(昭和39年2月20日厚生省令第8号)第2条第1項に基づき知事が告示した医療機関
(4)救急医療対策事業実施要綱(昭和52年7月6日医発第692号厚生労働省医政局長通知)に基づく病院群輪番制病院
(5)精神科救急医療体制整備事業実施要綱(平成20年5月26日付け障発第0526001号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)に基づき知事が指定した病院群輪番型若しくは常時対応型の精神科救急医療施設又は身体合併症救急医療確保事業施設
(6)その他知事が特に必要と認める医療機関
〇対象経費及び基準額
新型コロナウイルス感染症が疑われる患者を診療する救急医療・周産期医療・小児医療を担う医療機関の院内感染を防止するために必要な次に掲げる経費
(1)入院医療機関の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品(消耗品)及び備品購入費:133000円/病床
(2)個人防護具:3600円/人
(3)簡易陰圧装置:4320000円/病床
(4)簡易ベッド:51400円/台
(5)簡易診療室及び付帯する備品:実費額
(6)HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る):905000円/施設
(7)HEPAフィルター付パーティション:205000円/台
(8)消毒経費実費額
(9)救急医療を担う医療機関において新型コロナウイルス感染症を疑う患者の診療に要する備品:300000円/施設
(10)周産期医療又は小児医療を担う医療機関において、新型コロナウイルス感染症を疑う患者に使用する保育器:1500000円/台
〇補助率
10分の10

5.新型コロナウイルス感染症重点医療機関等設備整備事業
〇事業期間
令和5年4月1日以降に購入・発注・契約し、令和5年5月7日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
(1)新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」(令和2年6月16日厚生労働省健康局結核感染症課事務連絡)に基づき知事が指定した重点医療機関
(2)新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関のうち、体外式膜型人工肺や人工呼吸器を用いて新型コロナウイルス感染症の重症患者等の治療を行う医療機関であって、4の整備対象設備を組み合わせて様々な容態の患者に対して効果的な治療を行う医療機関
(3)その他知事が特に必要と認める医療機関
〇対象経費及び基準額
重点医療機関等が行う高度医療向け設備の整備に必要な次に掲げる経費
(1)超音波画像診断装置:11000000円/台
(2)血液浄化装置:6600000円/台
(3)気管支鏡:5500000円/台
(4)CT撮影装置等(画像診断支援プログラムを含む):66000000円/台
(5)生体情報モニタ:1100000円/台
(6)分娩監視装置:2200000円/台
(7)新生児モニタ:1100000円/台
〇補助率
10分の10

6.新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関等設備整備事業(旧新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業)
〇事業期間
令和5年5月8日以降に購入・発注・契約し、令和5年9月30日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れた実績があり、G-MIS上に実績及び受入可能病床数等の入力を行う新型コロナウイルス感染症患者入院医療機関等
〇対象経費及び基準額
新型コロナウイルス感染症者患者等入院医療機関が入院患者に医療を提供するために必要な次に掲げる経費
(1)入院医療機関の新設、増設に伴う初度設備を購入するために必要な需用品(消耗品)及び備品購入費:133000円/病床
(2)人工呼吸器及び付帯する備品:5000000円/台
(3)個人防護具:3600円/人
(4)簡易陰圧装置:4320000円/病床
(5)簡易ベッド:51400円/台
(6)体外式膜型人工肺及び付帯する備品:21000000円/台
(7)簡易病室及び付帯する備品:実費額
(8)HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る):905000円/施設
(9)HEPAフィルター付パーティション:205000円/台
〇補助率
10分の10

7.外来対応医療機関設備整備事業(旧帰国者・接触者外来等設備整備事業)
〇事業期間
令和5年5月8日以降に購入・発注・契約し、令和5年9月30日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う医療提供体制の移行及び公費支援の具体的内容について」(令和5年3月17日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡)に基づき知事が指定した外来対応医療機関のうち、新型コロナウイルス感染症患者を診療した実績がある施設
〇対象経費及び基準額
帰国者・接触者外来等の設備を購入するために必要な次に掲げる経費
(1)HEPAフィルター付空気清浄機(陰圧対応可能なものに限る):905000円/施設
(2)HEPAフィルター付パーティション:205000円/台
(3)個人防護具:3600円/人
(4)簡易ベッド:51400円/台
(5)簡易診療室及び付帯する備品:実費額
〇補助率
10分の10

8.外来対応医療機関確保事業
〇事業期間
令和5年3月10日以降に購入・発注・契約し、令和5年9月30日までに納品・支払されるものが対象
〇対象施設
令和5年3月10日以降に新たに外来対応医療機関(令和5年5月7日以前は診療・検査医療機関)の対応を行い、少なくとも令和5年度中は外来対応医療機関の対応を行う保険医療機関
〇対象経費及び基準額
外来対応医療機関を新設するために必要な次に掲げる経費
(1)患者案内のための看板の設置料
(2)ホームページ上に外来対応医療機関であることを明記するための改修費
(3)換気設備設置のための軽微な改修等の修繕費
(4)医療機器(パルスオキシメーター等)の購入費
(5)非接触サーモグラフィーカメラ(検温・消毒機能付き等)の購入費
〇補助率
10分の10

■提出期限
令和5年9月29日(金曜日)
注)期限を過ぎた場合、原則として申請は受け付けません。

■提出方法
下記の提出先に紙ベースで提出するほか、申請様式一式のエクセルファイルを電子メールで提出してください。(電子メールの件名に、必ず【医療機関名】と【設備整備】の文言を記してください)
〇提出先
【所在地】
〒020-8570盛岡市内丸10-1
岩手県保健福祉部医療政策室感染症担当
電話番号:019-629-5417
ファクス番号:019-626-0837
【メール】
iwate-corona@pref.iwate.jp

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。