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情報サービス関連産業立地促進費補助金（弘前市）
概要
弘前市情報通信業等誘致企業対象！地元従業員の新規雇用で30万円/人補助します！
概要: 弘前市内における情報通信業及びコールセンター業関連企業の立地を促進し、情報サービス関連産業の振興、市民の雇用機会の拡大及び地方における就業機会の確保を図るために、貸しオフィス等に入居する際に要する経費や新規雇用に要する経費の一部について補助します。
支援内容
対象費用: オフィス等賃料,共益費,駐車場賃料
助成率: 実績に応じて定額支給（※対象事業により異なる） 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■交付要件
（1）誘致企業であること
（2）情報通信業又はコールセンター業を営む企業であること
（3）誘致認定対象の事業所の操業を開始した企業であること
（4）地元従業員が要件人数以上となった企業であること
ただし、誘致認定対象の事業所の操業を開始した日以降、1年以内に要件人数に達しない場合を除く
※地元従業員＝市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用保険被保険者であることをもって確認します。
（5）市税等を滞納していないこと
※要件人数
情報通信業を営む企業・・・3人
コールセンター業を営む企業・・・5人
■補助内容
1.貸しオフィス等借上げ事業
〇補助対象経費
市内にオフィス等を借り上げる際に要する賃料及び共益費
※操業から6ヶ月間は対象外となります。
〇補助金額
オフィス等賃料及び共益費並びに駐車場賃料に該当する月数を乗じた額の4分の1以内の額
2.人材確保事業（旧地元従業員新規雇用事業）
〇補助対象経費
市内に住所を有し、3ヶ月以上雇用されている新規従業員の雇用に要する経費
〇補助金額
新規雇用の地元従業員のうち、要件人数を超えるもの1人につき30万円
■問い合わせ先
担当：産業育成課産業振興係
電話：0172-32-8106