健康医療関連産業オフィス環境整備促進費補助金（弘前市）

■補助事業者
別表に掲げる製商品又はサービスを業として提供する企業であって、次のいずれかに掲げる要件を満たすもの。
ア）市が誘致認定し、補助金の交付申請時点において、誘致認定の日から起算して1年を経過していないこと。
イ）令和5年度内に市から誘致認定を受ける予定があること。
〇別表
（1）医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号。以下「医薬品医療機器等法」という。）第2条第1項に規定する医薬品
（2）医薬品医療機器等法第2条第2項に規定する医薬部外品
（3）医薬品医療機器等法第2条第4項に規定する医療機器及びこれらの部品、部材
（4）医薬品医療機器等法第2条第9項に規定する再生医療等製品及びこれらの関連資機材
（5）福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律（平成5年法律第38号）第2条に規定する福祉用具及びこれらに類するもの
（6）健康増進法に規定する特別用途表示の許可等に関する内閣府令（平成21年内閣府令第57号）第2条第1項第5号に規定する特定保健用食品
（7）食品表示法（平成25年法律第70号）第4条第1項の規定に基づく食品表示基準（平成27年内閣府令第10号）第2条第1項第10号に規定する機能性表示食品
（8）創薬研究のための支援及び受託サービス
（9）上記以外の健康の保持及び増進又は疾病予防等を通じた健康寿命の延伸に資する商品又はサービス

■交付要件
（1）市内に住所を有する従業員の数が年度末時点で2名以上であること
※従業員＝雇用保険被保険者であることをもって確認します。
（2）補助対象オフィスにおいて営業を3年間は継続すること
※決算報告書等の提出をもって確認します。

■補助対象経費
補助事業者が貸しオフィスの内装工事及び設備工事を実施するために必要な経費とする。ただし電気設備の一次側引込み及び給排水設備の配管立上げに係る費用、什器・備品購入費、設計費、監理費並びに消費税及び地方消費税を除く。
※居宅・共同住宅は対象外

■補助金額
補助対象経費の実支出額の2分の1に相当する額又は2500000円のいずれか少ない額。
（1円未満端数切り捨て）

■問い合わせ先
担当：産業育成課　産業振興係
電話：0172-32-8106

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