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創業支援助成金（大仙市）
概要
大仙市内で新規創業・新分野に進出する事業者様に！宣伝広告費等最大100万円助成！
概要: 大仙市内で創業を目指す人々や新分野に進出する事業者に対し、その創業に要する経費や新規雇用に要する費用の一部を助成することで、生活者の利便性向上や雇用の創出を促すとともに、地域経済の活性化を図り市内への定住促進を図ります。
支援内容
対象費用: 事業拠点費,設備導入費,宣伝広告費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■助成対象者
〇市内に新たに創業する者又は新分野に進出する事業者で、次のすべてに該当する者を対象とする。
（1） 市民、または市民を代表者とする市内に所在する法人（予定者を含む）
（2） 市内に事業所等を設置する者
（3） 空き店舗又は空き地を賃借する場合は、2か年以上の賃貸借契約を締結する者
（4） 事前に商工会議所や商工会等が実施する創業塾・経営指導等を受講している者
（5） 市税等を滞納していない者
■助成対象業種
（1） 主に日中の営業を行う業種
（2） 農林漁業、金融保険業、医療福祉業、教育学習支援業を除く業種
（3） 公序良俗に反しない業種
（4） フランチャイズ・チェーンに加盟していない業種
■助成対象経費
〇創業1か月後までに取得・支出した次の合算
（1） 事業拠点費：事務所や店舗の借り受けに係る敷金・礼金、事務所や店舗の改装又は看板等の構築物に係る経費
（2） 設備導入費：事業運営に必要な備品やソフトウエア等の購入費 ※リース料は対象外とする。
（3） 宣伝広告費：テレビ・ラジオ・新聞等の広告費、ホームページ作成費（外注）、チラシ制作費及び配布費
■助成金の額
「助成対象経費」の総額（10万円以上）の2分の1以内を助成。30万円を限度とするが、次に該当する場合は各10万円を加算する。
（1） 法人を設立した場合
（2） 創業開始時に大仙市民を雇用する場合。（1人につき10万円）
（3） 市内の空き店舗を活用した場合
（4） 創業時に45歳未満である場合
※県外から移住し、移住後1年以内の創業である場合は、上記の4要件に加え100万円を上限に加算する。