概要: 市内で創業を予定している方、市内で創業後5年未満の事業者に対し、創業に係る費用及び販路開拓に係る費用の一部を補助します。
対象費用: 展示会出展費用,宣伝広告費,法人設立経費,知的財産権取得経費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 10 万円(最大時)
■対象者
〇次の全てに該当する場合、ご利用いただけます。
(1)【個人事業の場合】市内で創業を予定する個人、又は市内で創業後5年未満の個人【法人の場合】市内で設立後5年未満の法人であること。
※ただし、法人化等事業の引継ぎを受けた事業者は受けた先の事業年数を合算する。
(2)本市で創業し(営業所、事務所、工場等を有し)、営利を目的とする事業者であること。
(3)岸和田市創業支援等事業計画における特定創業支援等事業による支援を受けているか、岸和田ビジネスサポートセンターKishi-Bizで創業に関する経営相談を受けていること。
(4)許認可等を要する事業を営む者については、許認可等を受けていること、または当該許認可を受けることが確実に見込まれること。
(5)過去に旧岸和田市創業時販路開拓支援事業補助金及び「がんばる岸和田」企業経営支援事業補助金(区分:創業・起業)の交付を受けていない者。
■補助対象経費
1.展示会
・市外で行われる展示会(オンライン含む)又は商談会出店に必要となる以下の費用
(1)出展料(小間代)
(2)机・椅子等の運営に最低限必要なもの(常設展示場の場合は、月額賃料を含む。)
※販売を伴わないものに限ります。
2.製品(商品)紹介動画制作
・自社の製品(商品)を広くPRするための紹介動画作成費用
3.開業時広告宣伝費
(1)パンフレット印刷
(2)ホームページ作成費用
(3)宣材写真の撮影に係る費用
(4)看板の製作、設置に係る費用
(5)その他開業時の広告宣伝に係る費用
4.法人設立に要する経費
(1)法人設立の登記にかかる登録免許税
(2)定款の認証に係る公証人手数料
(3)法人設立に係る司法書士等への報酬
5.新商品の試作や開発に係る調査、知的財産権の取得及び性能検査に要する経費
・資料購入費、通訳・翻訳料、知的財産権取得経費及び試験・検査費等
■補助額
補助率:2分の1以内
限度額:1事業者につき、上限10万円 (年度関係なく、1事業者につき1回のみ申請できます。)
■申請期限
令和7年1月31日(必着)