中小企業者等脱炭素融資促進利子補給補助金（宇部市）

■交付対象者
　次の1～3のすべての項目を満たす者。
1．宇部市内に事業所を有する中小企業基本法第2条に規定する中小企業者。
2．市内において、次のいずれかの国の脱炭素融資促進に係る利子補給金の対象となる取組を実施し、その取組に対して融資を行う金融機関が、国の利子補給金事業として交付の決定を受けていること。
　・経済産業省事業【一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）】
　　　令和6年度　省エネルギー設備投資に係る利子補給金
　・環境省事業【一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）】
　　　令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業））
　・環境省事業【一般社団法人環境パートナーシップ会議（EPC）】
　　　令和6年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（地域脱炭素融資促進利子補給事業））※継続分のみ
3．融資の申込時点において市内で事業を行っており、かつ、利子補給補助金の交付の請求時まで市内で事業を行っていること。

■交付の対象となる融資等
1．交付対象融資の上限：3億円
2．交付対象期間：融資開始日から3年を経過するまで（融資の償還期限が先に到来する場合は当該期限まで）

■補助金額
　交付対象者が受ける融資に係る国の利子補給金事業が定める単位期間ごとに額を算出し、合計した額
＜算出方法＞
　A×B／C×D　※1円未満切り捨て
　A：貸付残高（融資の返済を延滞している場合は、融資計画の貸付残高）
　B：単位期間（単位期間Ⅰ、単位期間Ⅱ）の日数
　　　単位期間Ⅰ：3月11日～9月10日（184日）
　　　単位期間Ⅱ：9月11日～3月10日（181日。うるう年の場合は182日）
　C：1年の日数（365日。うるう年の場合は366日）
　D：利子補給率（金融機関の融資利率から国の利子補給率を引いたもの）
　※上限0.7%（ただし、国の利子補給利率を上回る場合は、国の利子補給率を上限とする）

■申請受付期間
　令和6年7月1日（月曜日）から令和7年1月31日（金曜日）まで（郵送の場合は当日消印有効）

■申請方法および提出先
　申請書類を下記まで提出。
　〒755-8601 宇部市常盤町一丁目7番1号　宇部市役所4階　宇部市商工振興課

■問い合わせ先
　産業経済部 商工振興課
　電話番号：0836-34-8355
　ファクス番号：0836-22-6013

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