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企業立地条例に基づく助成金(呉市)

  • 広島県
  • 呉市

2023年04月01日~2025年03月31日


概要

市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に各種助成金を交付!

概要: 市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種助成金を交付します。

支援内容

対象費用: 固定資産税,新規雇用費用,土地購入費,固定資産評価額,通信回線使用料

助成率: 100分の5(助成金の種類により異なる)

詳細

■工場等新増設事業(新規雇用型)
1.業種
  製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2.要件
  延べ床面積1000平方メートル以上の工場、事務所、流通施設等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は5人、大企業は10人以上雇用すること。
3.助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
 ・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を5年間、100%
 ・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
 ・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
 ・操業開始後1年間のみ
 ・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
 ・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
 ・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
 ・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
 ・阿賀マリノポリス地区埋立地に立地した場合
  <投下固定資産評価額>
   20億円以下       建物、設備の固定資産税評価額の10%
   20億円超~40億円以下    2億円(定額)
   40億円超~70億円以下    3億円(定額)
   70億円超~100億円以下    4億円(定額)
   100億円超          5億円(定額)
 ・市有地以外に立地した場合
   建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円

■工場等新増設事業(雇用維持型)
1.業種
  製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2.要件
  市内中小企業は、市内の公的団地内、工業地域内、工業専用地域内の土地において、市内大企業は、市内の公的団地内の土地において、延べ床面積1000平方メートル以上の工場等を新増設し、雇用従業者を維持すること。
3.助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
 ・工場、事務所、流通施設等に係る固定資産税を3年間、100%
 ・限度額なし
(2) 新規雇用従業者助成金
 ・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
 ・操業開始後1年間のみ
 ・限度額なし
(3) 土地取得費助成金
 ・市有地を購入の場合 土地購入費の30%
 ・国、県有地を購入の場合 土地購入費の5%
 ・限度額なし
(4) 設備取得費助成金
 ・市有地に立地した場合
   建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円(阿賀マリノは 1億円)
 ・市有地以外に立地した場合
   建物、設備の固定資産税評価額の5%、限度額 5千万円

■ソフトウェア業等誘致促進事業(賃貸による事業所の設置が対象)
1.業種
  情報通信業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業
2.要件
  事務所等を市内に新増設し、新規雇用従業者(呉市在住者)を3人以上雇用すること。
3.助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
 ・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
 ・操業開始後5年間(2年目以降は純増分を対象)
 ・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
 ・事務所等の改修等を行った場合
  改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 2千万円
(3) 通信回線使用料助成金
 ・通信回線を使用する場合
   50%、5年間、限度額 1千万円/年

■本社機能移転等促進事業
1.業種
  製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2.要件
  東京23区から本社機能を移転または、市内事業所において本社機能を拡充し、新規雇用従業者(呉市在住者)を中小企業は2人、大企業は5人以上雇用すること。
3.助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
 ・正社員1人当たり 50万円、パートタイマー1人当たり 20万円
 ・操業開始後1年間のみ
 ・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
 ・事務所等の改修等を行った場合
  改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5千万円

■サテライトオフィス誘致促進事業(新規)
1.業種
  指定なし(風俗営業等を除く)
2.要件
  市外に本店を置く企業によるサテライトオフィスの新設で、常時雇用する従業者(市外の本店等の業務に従事していた者等に限る)が1人以上常駐すること。
3.助成内容
(1) 新規雇用従業者助成金
 ・正社員1人当たり 50万円
 ・操業開始後3年間(2年目以降は純増分を対象)
 ・限度額なし
(2) 設備取得費助成金
 ・事務所等の改修等を行った場合
  改修費等に係る固定資産税評価額の50%、限度額 5百万円
(3) 通信回線使用料助成金
 ・通信回線を使用する場合
   50%、3年間、限度額 百万円/年

■市内企業設備投資促進事業
1.業種
  製造業、情報通信業、運輸業及び郵便業、デザイン・土木建築サービス業・機械設計業、機械等修理業、コールセンター業 等
2.要件
  市内操業が10年以上であり、かつ、雇用従業者の維持、かつ、設備投資額が中小企業は1億円以上、大企業は5億円以上となること。
3.助成内容
(1) 工場等新設・増設助成金
 ・設備投資に係る固定資産税を2年間、50%
  ※助成対象:事業の用に供する建物(工場、事務所、流通施設等)及び償却資産(一般車輌,船舶を除く)
 ・限度額 1億円/年(最大 2億円)

■問い合わせ先
 商工振興課
 電話:0823-25-3310

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。