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概要: エネルギーの消費量の継続的な削減により、事業活動の安定化を図るため、設備の更新又は環境の整備を行う中小企業者に対し、予算の範囲においてその経費の一部を補助します。
対象費用: 設備更新費用,環境整備費用
助成率: 5分の1 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助の対象(条件)
1.市内に事務所等を有する中小企業者が市内の事務所等に実施する設備の更新又は環境の整備。
2.市内で現に1年以上継続して事業を営んでおり、かつ、今後も事業を営む意思があること。
3.申請は一事業者につき1回限りとします。
4.自己の所有でない建物等の場合は、所有者から実施について承諾を得ていることが条件となります。
■補助の対象となる設備の更新や環境の整備
〇対象となる経費(設備の更新・環境の整備)が50万円以上(消費税含む)で、この補助金の交付決定通知を受けてから着手し、令和6年2月28日までに完了する、下記に内容に該当するものが対象です。
※設備の更新や環境の整備は、原則、補助金交付決定の通知を受けてから行うことになります。交付決定前に行うと補助を受けることができませんのでご注意ください。
(1) 高効率設備への更新(新規整備するための購入・追加購入は対象となりません。)
※トップランナー基準を達成した設備又はこれと同様の性能を有すると認められる設備が対象。
【具体例】
・空調設備、照明設備、給湯設備、冷凍冷蔵設備、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、産業用ボイラ、受変電設備(変圧器のみ)、生産過程で使用する機械設備
(2) 環境の整備(省エネルギー化を目的とした事務所等の改修)
■補助率・補助金額
補助率:5分の1
限度額:100万円
〇【事業継続力強化計画作成にかかる補助額の加算】
設備の更新や環境の整備を、災害対策や感染症対策を絡めて実施し、その整備に関連して事業継続力強化計画を新たに策定または計画を変更した場合は、補助金額に応じて5万円または10万円が加算されます。
1.補助対象経費の額が50万円以上250万円以下の場合5万円加算
2.補助対象経費の額が250万円を超える場合10万円加算