概要: 支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者に対し、補助金を交付します。
対象費用: 動産・不動産の登記に係る書類作成費用,専門家への謝金・委託料,許認可の申請に係る費用,マッチングの登録手数料,着手金,廃業費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 20 万円(最大時)
■補助対象者
1.以下に記載する支援機関の支援を受け、事業承継に取り組む県内に主たる事業所を有する中小企業者
(支援機関)
愛媛県事業承継・引継ぎ支援センター(公益財団法人えひめ産業振興財団)、各商工会、愛媛県商工会連合会、各商工会議所、株式会社伊予銀行、株式会社愛媛銀行、愛媛信用金庫、川之江信用金庫、東予信用金庫、宇和島信用金庫、日本政策金融公庫松山支店
2.事業承継を行うにあたり、引き続き県内で事業を営む者
■補助対象事業・補助対象経費
1.親族・従業員等への事業承継
<補助対象経費>
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・事業承継に係る専門家への謝金・委託料(課題分析の委託料、事業承継計画の作成費用、事業用資産や企業価値の算出・分析費用等)
・許認可の申請に係る費用
2.M&Aの仲介委託等
<補助対象経費>
・動産・不動産の登記に係る書類作成費用
・M&Aに係る専門家への謝金・委託料(デューデリジェンスに係る費用等)
・許認可の申請に係る費用
・マッチングの登録手数料
・着手金
・廃業費用
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:20万円
■受付期間(二次募集)
令和5年7月12日(水)~令和5年11月30日(木)(必着)
※期間中に先着順で審査等を行います。なお、期間中においても予算上限に達した場合は、受付を終了する場合があります。
■お問い合わせ・応募受付
〒790-8570 松山市一番町4丁目4番地2
愛媛県 経済労働部 産業支援局 経営支援課 地域産業係 梅木・佐伯
TEL:089-912-2484 FAX:089-912-2479
E-mail:umeki-kunika@pref.ehime.lg.jp、saiki-hokuto@pref.ehime.lg.jp
※必ず2者を宛先に入れて下さい。