働き方改革テレワーク導入補助金（札幌市）

■補助対象者
・中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主
・常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。）

■補助対象となる取組
情報通信技術(ICT)の活用による在宅勤務等の導入に係る取組で、新たな環境整備及び既存環境の拡充を図るもの。

■補助対象経費
・事業所に設置するテレワーク用ネットワーク構築のための機器の購入費用（例：VPNルーター）
・事業所に設置する在宅勤務等の実施者との会議用機器の購入費用（例：会議用モニター、WEBカメラ）
・就業規則等の改正に係る費用
・在宅勤務等の実施者が使用する機器の購入費用（例：パソコン、プリンター）など
※いずれも事業実施期間内（交付決定後～事業終了まで）に支払った経費が対象です。

■その他補助要件
・過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者ではないこと（通常申請枠で申請する場合に限る）。
※専門家派遣枠で申請を行う場合は、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者でも再申請可能です。
・市内事業所に、交付申請時点において6か月以上継続雇用している常用労働者が2名以上おり、そのうち1名以上が6か月以上雇用保険に加入していること。
在宅勤務等の実施者は、市内事業所に勤務し雇用保険に加入する労働者であること。
実施結果報告書の提出時までに、テレワークに関する就業規則または勤務規程を整備し、労働基準監督署あてに届出を行うこと(従業員数が10人未満の事業者を含む）。など
その他の要件につきましては、申請の手引き・交付要綱をご確認ください。

■各種申請枠について
〇通常申請枠
テレワークで使用する機器やサービス等について、既に計画がある企業等を対象としています。また、過去に本市のテレワーク導入補助金の交付を受けた事業者は申請いただけません。
〇専門家派遣枠
自社の業務がテレワーク困難とお考えでテレワーク未導入の企業等を対象に、専門家による導入機器の事前相談や機器の購入経費に係る本補助金の活用、その後のテレワーク定着までを包括的に支援します。市内事業所に専門家を派遣し(1年度最大2回、1回あたり2時間程度)、テレワーク業務の抽出やテレワークに関する就業規則・社内ルール作成の助言、セキュリティやシステム導入を中心としたコンサルティング及び本補助金の交付申請をサポートします。
※専門家派遣枠による補助金交付申請は、専門家派遣を別途お申込みいただき、専門家によるコンサルティングを併せて受けていただくことが必須となります。

■補助率及び補助金額
〇通常申請枠
補助率：2/3
補助上限額：40万円（対象経費60万円）
補助下限額：10万円（対象経費15万円）
〇専門家派遣枠
補助率：2/3
補助上限額：60万円（対象経費90万円）
補助下限額：10万円（対象経費15万円）
※補助下限額に到達しない場合は、全額補助対象外となりますのでご注意ください。
※通常申請枠または専門家派遣枠どちらかでの交付申請となります（重複申請不可）。

■申請書提出先および問い合わせ先
札幌市働き方改革・人材確保サポートセンター（愛称：はたサポ）
ホームページ：https://www.sapporo-telework.jp/
電話：011-219-1331
住所：札幌市中央区北1条西2丁目北海道経済センター2階「札幌中小企業支援センター」内
※窓口での相談については予約優先のため、事前にお電話または上記ホームページ内のお問い合わせフォームよりご予約のうえご利用ください。

公開URLはこちら: https://www.city.sapporo.jp/keizai/telework/hojyokin.html