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ITビジネス支援事業補助金（足利市）
- 栃木県
- 足利市
2024年04月01日~2025年02月28日
想定金額: 150 万円（最大時）
概要
足利市内に事業所を設置する情報通信系の企業等が対象！施設整備費等150万円補助！
概要: 足利市内の産業振興及び移住定住の促進、市民の雇用機会の拡大を図るため、ICTや情報通信系の企業誘致・企業定着を促進し、それら企業が実施する関連事業を支援させていただきます。
支援内容
対象費用: 通信環境整備費,施設使用料,機器賃借料,外部委託料,雇用費
助成率: 2分の1 支給金額: 150 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇次の各号のすべての要件を満たす者とする。
1.市内に事業所を有する又は新たに市内に事業所を設置する法人であること。
2.法人設立から5年以上が経過していること。
3.主たる事業が、情報通信技術に係る自社のIT資産や情報資産を活用した事業であること。
4.市内の事業所で実施する事業が、ITビジネスに関連するものであること。
5.新たに事業所を設置する場合は、事業所として3年以上運用すること。
6.新たに事業所を設置する場合は、都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと。
7.市税を滞納していないこと。
■補助事業・補助対象経費等 ※補助対象者に該当する企業であれば、3つの補助制度を活用することができます。
（1）施設整備事業（補助率：100分の50以内、限度額：100万円）
【補助事業等の範囲、基準】
1．新設型
・市内にある事業所以外の場所に事業所を整備
・市内に新たに事業所を整備
2．移転型
・市内にある事業所を閉鎖して、市内の別の場所に新たに事業所を整備
3．増設型
・現在の事業所内のいずれかの場所（事業所敷地内での建屋新設・既存建屋の未利用部屋）を整備
【対象経費】
・通信環境整備費（インターネット通信回線の敷設工事費等）
（2）人材育成事業（補助率：100分の50以内、限度額：50万円）
【補助事業等の範囲、基準】
1．期間型
・市民を対象としたITビジネス体験施設を解説
・対象期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日
2．単発型
・市民向けのプログラミング教室や人材育成に係るイベント等の開催
・対象期間：令和6年4月1日から令和7年2月28日
【対象経費】
・施設使用料（賃料含む）、・機器賃借料、・外部委託料
（3）従業員等雇用・移住（補助率：役員及び従業員1人に付き一律20万円）
【補助事業等の範囲、基準】
・ITビジネスの実施に伴い、6ヶ月以上本市に定住する市民を雇用したとき、又は令和5年4月1日以降に市民となった役員及び従業員が6ヶ月以上足利市に定住したとき。
【対象経費】
・対象の従業員等は、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに雇用、移住した者とする。
・事業完了届の届け出時に、令和6年4月1日以降に市民となった役員及び従業員が6ヶ月以上定住していないときは、事業者が市に従業員の定住を誓約する。
■申請期限等
（1）施設整備事業：補助対象経費に係る事業所の整備に係る行為に着手しようとする日の前日まで
（2）人材育成事業：期間型の場合…令和6年4月1日から令和7年2月28日、単発型の場合…イベント等の開催10日前まで
（3）従業員等雇用・移住：対象となる従業員等の雇用・移住に係る行為を行う日まで