10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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概要
本市内においてテレワークを実施する県外企業等に最大50万円の補助金を交付！
概要: 企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、地場企業等と連携した事業の創出や企業進出等に関心のある県外企業等の本市内におけるテレワーク実施に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 施設費,交通費,滞在費
助成率: 4分の3 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
下記のA及びBの要件を満たす者。
A．下記のいずれかに該当する者。
・本店所在地が長崎県外である株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社
・主たる事業所の所在地が長崎県外である一般社団法人又は一般財団法人
B．下記のいずれかに該当する者。
・企業進出等に関心を持つ者。
・地場企業等との協業による地域課題の解決に資する事業又は地域資源を活用する事業の創出に関心を持つ者。
■補助対象事業
下記の全てを満たす事業。
・長崎市内のサテライトオフィス等（※）にてテレワークを実施すること。
・2名以上の役員又は従業員が実施すること。
・滞在期間のうち、サテライトオフィス等を3日以上利用すること。
（※）長崎市内に所在するコワーキングスペース、シェアオフィス又はサテライトオフィス
■補助対象経費
1．施設費
サテライトオフィス等の賃借料又は使用料
・基準額：実費相当額（上限 1500円／人・日）
2．交通費
勤務地・自宅とサテライトオフィス間の公共交通機関による往復費用、長崎市内の公共交通機関・レンタカーによる移動費用
・基準額：実費相当額（レンタカーは上限 10000円／人・日、市内の移動のみ）
3．滞在費
「滞在期間の初日」及び「サテライトオフィス等利用日」の宿泊費用
・基準額：実費相当額（上限 6000円／人・日）
■補助金額
・補助率：4分の3
・補助上限額：延べ30日未満の滞在 20万円、述べ30日以上の滞在 50万円
※滞在期間は補助対象事業を実施した役員又は従業員全ての滞在期間の合計となります。
■申請締切日
令和6年1月31日（水曜日）
■提出書類
1．補助金等交付申請書
2．事業（収支）計画書
3．税の滞納が無いことの証明書（消費税及び地方消費税、市税（長崎市税）、事業税（長崎県税）
4．補助対象者の登記事項証明書（履歴事項全部証明書）
5．補助対象経費が確認できる見積書等の写し
6．役員等名簿
■お問い合わせ先
商工部 産業雇用政策課
〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
電話番号：095-829-1313
ファックス番号：095-829-1151