テレワーク導入・定着支援事業補助金（広島県）

■補助対象者
　次の2つの条件をすべて満たす者であることが必要です。
1．「令和５年度テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」に参加した者。
2．次に掲げる事項に該当しない者。
　・県税の未納がある者。
　・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項に規定する風俗営業または同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業その他風俗上好ましくない事業を行う者。
　・広島県暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等または第20条第1項の規定による通報の対象となった者。
　・申請日から過去3年間に労働関係法令等に違反する重大な事実がある者。
　・同一会計年度内に同一事業・同一内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金等の交付を受ける者。
　・その他、補助金を交付することが適当でないと知事が認めた者。

■補助要件
　令和6年3月31日までに、従業員2人以上にそれぞれ3回以上テレワークを実施することを補助要件とします。

■補助対象経費
　「令和5年度広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」により派遣された専門家が必要と助言したソフトウェア等の導入に要する経費を対象とします。

■補助交付額
　補助対象経費の2分の1（上限額10万円）

■補助対象期間
　交付決定日から令和6年3月31日まで

■申請受付期間
　「令和5年度広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」の支援開始日から令和6年3月15日まで

■申請方法
　補助金交付を希望される場合は、「補助金交付要綱」及び「補助金公募要領」を参考に、交付申請書（様式第1号）等の必要書類を、県に提出してください。

■提出先
　〒730-8511 広島市中区基町10－52（県庁東館3階）
　広島県商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課 働き方改革推進グループ
　電話：082-513-3340
　メールアドレス：syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
　※提出先まで、郵送、持参またはメールにより提出してください。
　※郵送の場合は、封筒の表に「テレワーク支援補助金」と赤字記入してください。
　※持参の場合は、土日祝を除く、午前9時～12時、午後1時～5時の間にお越しください。

公開URLはこちら: https://www.pref.hiroshima.lg.jp/site/hint/r5-teleworkhojokin.html