スタッフ
おすすめ度
概要: この制度は、環境への負荷の低いシステム等の普及を促進し、地球環境対策の推進に寄与することを目的としています。
対象費用: 設置費
助成率: 定額支給 支給金額: 60 万円(最大時)
■対象者
1.既築の事業所※1.を所有する者で当該事業所にシステムを設置する者
2.事業所を新築し、又は取得する者で当該事業所にシステムを設置する者
3.既築の賃貸物件※2.を所有する者で当該賃貸物件にシステムを設置する者
4.賃貸物件を新築し、又は取得する者で、当該賃貸物件にシステムを設置する者
※1.財又はサービスの生産及び供給が、人及び設備を有して、継続的に行われる、工場、製作所、事務所、営業所、商店、飲食店、娯楽場、病院、農家、倉庫等のこと。
※2.アパート、マンション、一戸建て等、物件の所有者が他人に部屋を貸し出して賃料をもらうことを目的とした物件及び社員寮並びに社宅のこと。
■補助対象システム別の補助金額
1.太陽光発電システム(15万円)
2.自然冷媒ヒートポンプ給湯器(エコキュート)(1台当たり3万円(2台を限度))
3.燃料電池システム(エネファーム)(1台当たり6万円(2台を限度))
4.蓄電池(15円)
5.宅配ボックス(戸建て住宅等)(1台当たり3万円)
6.宅配ボックス(集合住宅等)(1申請当たり10万円(2台以上の申請のみ受付))
7.HEMS(家庭用エネルギー管理システム)(1台当たり1万円(2台を限度))
■受付期間:2024年(令和6年)4月1日から~2025年(令和7年)1月31日まで