企業誘致助成制度（高松市）

■助成制度の概要
〇工場
1．要件
(1) 土地を除く投下固定資産額：大企業 1億円以上、中小企業者 3千万円以上
(2) 新規常用雇用者又は新規短時間労働者（以下「新規雇用在職者」という）の数：大企業 10人以上、中小企業者 2人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　　投下固定資産額の10%（GX関連分野製品製造の場合は15%）
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数 × 50万円
　・新規短時間労働者数 × 15万円
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も、新規短時間労働者については × 15万円
3．限度額：2億円
〇運輸施設
1．要件
(1) 土地を除く投下固定資産額：大企業 1億円以上、中小企業者 3千万円以上
(2) 新規雇用在職者の数：大企業 10人以上、中小企業者 2人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　　投下固定資産額の5%
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数（10人まで）× 50万円
　・新規常用雇用者数（11人目以降）× 30万円
　・新規短時間労働者数 × 15万円
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も、新規短時間労働者については × 15万円
3．限度額：2億円
〇情報処理関連施設（情報処理サービス業等）
1．要件
　　新規雇用在職者の数：大企業 5人以上、中小企業者 2人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・投下固定資産額の25%
　・事務所賃借料（年額）の1/2（5年間）
　・通信機器賃借料（年額）の 1/2（1年間）
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数 × 50万円（3年間、2年目以降は純増分のみ）
　・新規短時間労働者数 × 15万円（3年間、2年目以降は純増分のみ）
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち転入常用雇用者に該当する者の数 × 50万円
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も3年間、2年目以降は純増分のみ
　※新規短時間労働者については × 15万円（転入常用雇用者加算を除く）
3．限度額：5年間で2億円（うち事務所賃借料等は年2千万円）
〇情報処理関連施設（データセンター等）
1．要件
　　新規雇用在職者の数：10人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・投下固定資産額の15%
　・事務所賃借料（年額）の1/2（3年間）
　・◎通信回線使用料（年額）の1/2（3年間）
　・通信機器賃借料（年額）の 1/2（1年間）
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数 × 30万円（3年間、2年目以降は純増分のみ）
　・新規短時間労働者数 × 15万円（3年間、2年目以降は純増分のみ）
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も3年間、2年目以降は純増分のみ
　※新規短時間労働者については × 15万円（転入常用雇用者加算を除く）
3．限度額：3年間で2億円（うち事務所賃借料等は年2千万円）
〇物流拠点施設
1．要件
(1) 土地を除く投下固定資産額：大企業 3億円以上、中小企業者 1億円以上
(2) 新規雇用在職者の数：大企業 5人以上、中小企業者 2人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　　投下固定資産額の10%
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数（10人まで）× 50万円
　・新規常用雇用者数（11人目以降）× 30万円
　・新規短時間労働者数 × 15万円
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も、新規短時間労働者については × 15万円
3．限度額：2億円
〇試験研究施設
1．要件
(1) 土地を除く投下固定資産額：大企業 1億円以上、中小企業者 3千万円以上
(2) 新規雇用在職者の数：大企業 5人以上、中小企業者 2人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　　投下固定資産額の15%
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数（10人まで）× 50万円
　・新規常用雇用者数（11人目以降）× 30万円
　・新規短時間労働者数 × 15万円
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も、新規短時間労働者については × 15万円
3．限度額：2億円
〇地方拠点強化施設（本社機能の移転・拡充）
（対象施設）調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、情報サービス事業部門、総務・経理・人事等のその他管理業務部門のいずれかに使用する事務所、研究所、研修
1．要件
　　新規雇用在職者の数：5人以上
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・投下固定資産額の25%
　・事務所賃借料（年額）の 1/2（5年間）
　・通信機器賃借料（年額）の 1/2（1年間）
　・事務所等改装費（年額）の 1/2（1年間）
(2) 雇用に対する助成
　・新規常用雇用者数 × 50万円（3年間、2年目以降は純増分のみ）
　・新規短時間労働者数 × 15万円（3年間、2年目以降は純増分のみ）
(3) 雇用に対する助成（加算）
　・新規常用雇用者のうち転入常用雇用者に該当する者の数 × 50万円
　・新規常用雇用者のうち障害者に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち就職氷河期世代に該当する者の数 × 30万円
　・新規常用雇用者のうち新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症対策対象者に該当する者の数 × 30万円
　※いずれの加算も3年間、2年目以降は純増分のみ
　※新規短時間労働者については × 15万円（転入常用雇用者加算を除く）
3．限度額：5年間で2億円（うち事務所賃借料等は年2千万円）
〇賃貸する目的で設置する物流拠点施設、情報処理関連施設
1．要件
　　土地を除く投下固定資産額：大企業 6億円以上、中小企業者 3億円以上
2．助成内容
　　投資に対する助成
　・投下固定資産額の3%
3．限度額：2億円

■問い合わせ先
　企業立地推進課
　〒760-8571　高松市番町一丁目8番15号本庁舎7階
　電話：087-839-2412　ファクス：087-839-2440
　Eメール：kigyorichi@city.takamatsu.lg.jp

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