企業誘致助成制度（香川県）

■助成制度の概要
〇工場
1．要件
(1) 1回目：土地を除く投下固定資産額　5億円以上、2回目以降：土地を除く投下固定資産額　10億円以上
　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う工場を増設する場合は、2回目以降の要件が適用されます。ただし、新たに異分野の事業を行う工場、エネルギー関連産業の工場、サプライチェーン対策に資する工場については、1回目の要件が適用されます。
(2) 新規常用雇用者数　10人以上
　※新規常用雇用者は、交付申請時に10人以上在職し、かつ交付申請前6か月の毎月末における在職者の平均が10人以上であることが必要です。
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・1回目：投下固定資産額の10％
　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は5％となります。
　・2回目以降：投下固定資産額の5％
　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う工場を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。ただし、新たに異分野の事業を行う工場、エネルギー関連産業の工場、サプライチェーン対策に資する工場については、1回目の助成率が適用されます。
(2) 雇用に対する助成
　・11人目以降の新規常用雇用者数 × 50万円
　・51人目以降の新規常用雇用者数 × 100万円
3．限度額：5億円
〇試験研究施設
1．要件
(1) 1回目：土地を除く投下固定資産額　5億円以上、2回目以降：土地を除く投下固定資産額　10億円以上
　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う試験研究施設を増設する場合は、2回目以降の要件が適用されます。
(2) 新規常用雇用者数　5人以上
　※新規常用雇用者は、交付申請時に5人以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が5人以上であることが必要です。
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・1回目：投下固定資産額の15％
　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。
　・2回目以降：投下固定資産額の10％
　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う試験研究施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。
(2) 雇用に対する助成
　・11人目以降の新規常用雇用者数 × 50万円
　・51人目以降の新規常用雇用者数 × 100万円
3．限度額：5億円
〇物流拠点施設（賃貸目的を除く）
1．要件
(1) 1回目：土地を除く投下固定資産額　5億円以上、2回目以降：土地を除く投下固定資産額　10億円以上
　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う物流拠点施設を増設する場合は、2回目以降の要件が適用されます。
(2) 新規常用雇用者数　10人以上
　※新規常用雇用者は、交付申請時に10人以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が10人以上であることが必要です。
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・1回目：投下固定資産額の10％
　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は5％となります。
　・2回目以降：投下固定資産額の5％
　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う物流拠点施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。
(2) 雇用に対する助成
　・11人目以降の新規常用雇用者数 × 50万円
　・51人目以降の新規常用雇用者数 × 100万円
3．限度額：5億円
〇情報処理関連施設
1．要件
(1) 情報処理サービス業、ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、クリエイティブ産業
　　新規常用雇用者数　5人以上
(2) コールセンター、データセンター、事務処理センター
　　新規常用雇用者数　10人以上
2．助成内容
(1) 情報処理サービス業、ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、クリエイティブ産業
　・1回目：土地を除く投下固定資産額の15％
　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。
　・2回目以降：土地を除く投下固定資産額の10％
　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う情報処理関連施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。
　・事務所賃借料の50％（5年間）
　・通信機器賃借料の50％（1年間）
　・6人目以降の新規常用雇用者数 × 50万円（3年間、ただし2年目以降は純増分のみ）
(2) コールセンター、データセンター、事務処理センター
　・1回目：土地を除く投下固定資産額の15％（1年間)
　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。
　・2回目以降：土地を除く投下固定資産額の10％（1年間）
　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う情報処理関連施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。
　・事務所賃借料、通信回線使用料の50％（3年間）
　・通信機器賃借料の50％（1年間）
　・11人目以降の新規常用雇用者数 × 30万円（3年間、ただし2年目以降は純増分のみ）
※事務所賃借料、通信機器賃借料（5年以上のリース機器に限る）については、それぞれ年2000万円を限度とする。
3．限度額：5億円
〇地方拠点強化施設
1．要件
(1) 新規常用雇用者数　5人以上（期間の定めのない労働契約を締結している従業者に限る）
※新規常用雇用者は、交付申請時に5人以上在職し、かつ交付申請前6ヶ月の毎月末における在職者の平均が5人以上であることが必要です。
2．助成内容
(1) 投資に対する助成
　・1回目：投下固定資産額の15％
　　※投下固定資産額が10億円を超える部分に対する助成率は10％となります。
　・2回目以降：投下固定資産額の10％
　　※既に助成金の交付を受けている事業所内で、同じ事業を行う地方拠点強化施設を増設する場合は、2回目以降の助成率が適用されます。
　・事務所等賃借料の50％（5年間）
　・通信機器賃借料の50％（1年間）
　・事務所等改装費の50％
(2) 雇用に対する助成
　・11人目以降の新規常用雇用者数×50万円
　・51人目以降の新規常用雇用者数×100万円
　・新たに香川県内に住所を有することとなった者の数 × 30万円
※事務所賃借料、通信機器賃借料（5年以上のリース機器に限る）についてはそれぞれ年2000万円を限度とする。
3．限度額：5億円

■問い合わせ先
　香川県商工労働部　企業立地推進課
　TEL：087-832-3355

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