公設試験研究機関等利用助成金（板橋区）

■申請要件
1．区内に本社又は事業所を持つ中小企業者（法人）
2．区内に事業所を有する個人事業者
3．同一テーマ・内容で、国又は他の地方公共団体等から助成金の交付を受けていないこと。

■対象となる開発
〇助成金の対象となる連携事業は下記の依頼試験などです。
・技術開発、製品開発に係る課題解決の実地技術支援等
・依頼試験、機器の利用、オーダーメード開発支援
・製品開発支援ラボ利用
・その他技術開発、製品開発に係る課題の解決等

■補助対象機関
1．学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する大学又は高等専門学校
2．研究開発を主たる業務とする国若しくは地方公共団体が設立した支援機関、研究機関又は独立行政法人
3．下記の試験所認定機関により登録認定を受けた国内事業者
ア：独立行政法人製品強化技術基盤整備機構認定センター
イ：公益財団法人日本適合性認定協会
ウ：日本化学試験所認定機構
エ：株式会社　電磁環境試験認定センター

■ 助成対象期間：令和6年4月1日から令和7年3月14日まで ※予算の範囲内で実施します。

■ 募集期間：助成対象期間内であれば、随時受け付けます。

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