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概要
県内で工場等を新・増設する医療・介護・健康関連事業者に最大10億円の補助金を交付
概要: 県内において工場等を新設、増設する医療・介護・健康関連の製造事業者に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額
助成率: 100分の5（投下固定資産額、新規雇用者数により異なる） 支給金額: 100,000 万円（最大時）
詳細
■補助要件
新設又は増設しようとする工場であって、次の要件を具備することが見込まれること。
1．「健康・医療クラスター構想」に参画する企業等による健康医療関連業種または、医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等を生産する医療・介護・健康関連業種であること。
2．新たに地元雇用される者が10人以上であること。ただし、県外に本社を置く企業にあっては、住民票の移動（県外→県内）を伴う転勤者を含めることができる。
3．投下する固定資産の額が1億円以上であること。
4．工場の敷地面積が9000平方メートル以上又は建築面積が3000平方メートル以上であること。ただし、工場立地法に規定する工場適地又は農村地域への産業の導入の促進等に関する法律に規定する農工団地に立地する場合にあっては、敷地面積及び建築面積について、各々5000平方メートル及び1500平方メートルとする。
5．用地取得（借上げを含む。）の日から10年以内に操業が開始されること。ただし、増設の場合は用地取得の有無は問わない。
■補助対象経費
企業が医薬品、医療機器、介護用品、機能性健康食品等医療・介護・健康関連産業に係る工場を新設又は増設する事業に要する経費（建屋・設備等）。
※ 工場等の設置に必要な「地方税法（昭和25年法律第226号）第341条に規定する固定資産」の内、土地を除くものをいう。
■補助率と限度額
1．新規地元雇用者が10人以上で投下固定資産額の総額1億円以上
・補助率：投下固定資産額の5%
・限度額：5億円
2．新規地元雇用者が20人以上で投下固定資産額の総額20億円以上
・補助率：投下固定資産額の10%
・限度額：10億円
3．新規地元雇用者が50人以上で投下固定資産額の総額30億円以上
・補助率：投下固定資産額の15%
・限度額：10億円
■その他
新規地元雇用者が10人以上である場合、雇用に対する補助を受けられます。
■問い合わせ先
商工労働観光部 企業支援課 立地推進担当
電話番号：088-621-2155、2306
メールアドレス：kigyoushienka@pref.tokushima.jp