10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！ 中小企業・個人事業主のための経営支援サービスです
概要
市内においてコールセンター等う新設・増設する企業に最大5億5千万円を交付！
概要: 市内においてコールセンター・事務センター等の新設・増設・移設を行う企業に対し、各種奨励金を交付します。
支援内容
対象費用: 通信設備等の工事費・購入費,オフィス等の賃借料,専用通信回線利用料,新規雇用費用
助成率: 6分の1（奨励金の種類により異なる） 支給金額: 55,000 万円（最大時）
詳細
■指定要件
1．専用通信回線等を利用して集約的に業務を行う。
2．操業開始時において新規雇用者数が20人以上（転勤者を含む）。
■支援内容
1．施設設備に係る奨励金
(1) 基準
通信設備等整備に係る工事費及び購入費の 1/6 の額（注1）
（注1）新規雇用者のうち正規雇用従業員、地域限定型正規雇用従業員又は転勤者の場合は1/4
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
1～3合計で8千万円 ※上記（注1）に該当する場合は1億円
ただし新規雇用者数が100人に満たない場合は、新規雇用者数に80万円を乗じて得た額とする。
2．事業用資産の賃借料に係る奨励金
(1) 基準
貸しオフィス、通信機器等の適正な賃借料（土地及び設備に係るものを含み、敷金及び礼金を除く）の 1/6 の額（注1）
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
上記1．と同じ
3．専用通信回線に係る奨励金
(1) 基準
専用通信回線利用料の 1/6 の額（注1）
(2) 期間等
10年
(3) 1事業所あたりの限度額
上記1．と同じ
4．雇用促進奨励金
(1) 基準
a．コールセンター
・正規雇用従業員又は転勤者 40万円／人
・地域限定型正規雇用従業員 35万円／人
・有期雇用従業員（週30時間以上）30万円／人
・女性又は高年齢者 5万円／人
b．事務センター
・正規雇用従業員又は転勤者 55万円／人
・地域限定型正規雇用従業員 50万円／人
・有期雇用従業員（週30時間以上）45万円／人
・女性又は高年齢者 5万円／人
(2) 期間等
3年 ※上記（注1）に該当する場合は5年
(3) 1事業所あたりの限度額
・コールセンター・データセンター 3億円
・事務センター 4億5千万円
■お問い合わせ先
松山市産業経済部地域経済課
〒790-8571 松山市二番町四丁目7-2（松山市役所本館8階）
電話：089-948-6549
E-mail：chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp