概要: 県内において工場、事務所等を新規に立地する企業に対し、各種補助金を交付します。
対象費用: 土地取得費用,投下固定資産額,新規雇用費用
助成率: 10分の1(補助金の種類により異なる) 支給金額: 500,000 万円(最大時)
■補助金制度の内容
〇概要
1.対象業種
(1) 一般製造業((2)、(3)以外の製造業)
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業(主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2.補助要件
・補助の資格認定日から3年以内に操業を開始すること。
・投下固定資産額が5000万円以上であること(業種(4)は3,000万円以上)。
・雇用保険の対象となる者のうち、高知県内に居住する常用雇用者を操業開始後1年以内に10人以上新たに雇用すること(業種(2)、(4)、(5)は5人以上)。
3.補助対象経費
工場の新増設に係る投下固定資産額
・土地 ・減価償却資産(建物及び附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品)
4.補助率
10%~20% ※投下固定資産額1億円以上かつ新規雇用20人以上の場合、上記の補助率へさらに5%加算
5.限度額
業種(1)、(2)、(3):50億円、業種(4)、(5):6億円
〇用地分譲(一括支払)に係る特例/対象用地:高知テクノパーク
1.対象業種
(1) 一般製造業((2)、(3)以外の製造業)
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業(主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2.補助要件
用地取得後3年以内に操業開始 補助の資格認定日から操業開始後1年を経過する日までの間に県内新規雇用10人以上
3.補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得(一括支払に限る)に要する経費
4.補助内容
譲渡代金から有効平場面積に1m2当たり7000円を乗じて得た額を控除した額
〇用地分譲(一括支払)に係る特例/対象用地:なんごく流通団地、高知みなみ流通団地
1.対象業種
(1) 一般製造業((2)、(3)以外の製造業)
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業(主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
(6) 流通業(運輸業、卸売業、流通加工業)
2.補助要件
投下固定資産額3000万円を超えるもの
3.補助対象経費
工場等の新増設を行うために必要とする土地の取得(一括支払に限る)に要する経費
4.補助内容
土地の取得に要する経費に次に示す率を乗じて得た額
・なんごく流通団地 35%
・高知みなみ流通団地 45%
〇福利環境施設の整備にかかる補助
1.対象業種
(1) 一般製造業((2)、(3)以外の製造業)
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業(主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
2.補助要件
次のいずれかの要件を満たす指定工場等の新増設に伴い整備又は取得される福利環境施設であること。
(1) 指定工場等の敷地面積 9000m2以上
(2) 指定工場等の建築面積 3000m2以上
3.補助額
次に掲げる金額のうち、いずれか低い額
・新増設する指定工場等の延べ床面積(m2)× 5000円
・補助対象経費の額
4.限度額
1企業あたり通算5000万円
〇雇用奨励金(新規雇用者の雇用に係る補助)
1.対象業種
(1) 一般製造業((2)、(3)以外の製造業)
(2) 製造業のうち地域資源活用型産業(主要原材料の仕入れに係る金額又は数量の6割以上が県内産の農林水産物又は水資源の場合)
(3) 製造業のうち加工組立型産業等
(4) 情報通信業・サービス業等
(5) 試験研究施設
2.補助要件
・企業指定の日から操業開始後1年を経過する日までの間に雇用され、その雇用期間が6カ月を経過している県内新規雇用者
3.補助額
以下の合計額
正規社員数 × 100万円、非正規社員数 × 80万円
■問い合わせ先
高知県企業誘致課
〒780-8570 高知市丸ノ内1丁目2番20号
TEL:088-823-9693・9881 FAX:088-823-9268
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