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概要
県認定シェアオフィスを利用する県外に所在する事業者等に最大1500万円を補助！
概要: 本県における新しいビジネス、雇用の創出、県内課題の解決等を通じ、関係人口及び移住者の増加並びに企業誘致の促進を図り、県経済の活性化につなげるため、県認定シェアオフィスを利用する県外に所在する事業者等に対し補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 宿泊費,交通費,シェアオフィス利用料,研修費用,人材募集費用,事務所開設費,什器備品等購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 1,500 万円（最大時）
詳細
■補助制度の概要
〇2段階立地型
1．対象企業
高知県内に拠点を設ける県外企業であること（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
2．対象業種
業種は問いません
3．補助要件
県認定シェアオフィスで事業開始後、2年以内に高知県内で雇用拡大を伴った本格立地を計画している事業者
4．補助対象経費
(1) 県認定シェアオフィス利用料
(2) 人材研修に要する経費
(3) 人材募集に要する経費
5．補助率
2分の1以内（雇用奨励金は雇用形態に応じて定額）
6．雇用奨励金
(1) 週30時間以上勤務する県内新規雇用者：1人当たり30万円
(2) 週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：1人当たり15万円
7．補助期間
2年間
8．限度額
500万円（2年間の合計）
〇中山間定着型
1．対象企業
高知県内に拠点を設ける県外又は県内の中山間地域外に所在する企業であること（本店以外の場合は登記の有無は問いません）
2．対象業種
業種は問いません
3．補助要件
市町村認定シェアオフィスでの事業運営
4．補助対象経費
(1) 市町村認定シェアオフィス利用料
(2) 人材研修に要する経費
(3) 人材募集に要する経費
(4) 償却資産取得に要する経費（事務所開設費）
5．補助率
2分の1以内（雇用奨励金は雇用形態に応じて定額）
6．雇用奨励金
(1) 週30時間以上勤務する県内新規雇用者：1人当たり30万円
(2) 週20時間以上週30時間未満勤務する県内新規雇用者：1人当たり15万円
7．補助期間
3年間
8．限度額
1500万円（3年間の合計）
〇市町村シェアオフィス環境整備
1．補助対象
市町村
2．補助要件
次に掲げる事項の全てに該当するもの
(1) 耐震性について以下のア、イいずれかを満たすこと
ア 昭和56年６月１日以降に建築確認を受け、着工した建築物については（※1）を満たすこと
イ 昭和56年５月31日以前に建築確認を受け、着工した建築物については（※2）を満たすこと。
（※1） 昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建築物に適用される耐震基準。
（※2） 新耐震基準の確認ができない建築物については、第三者による定期調査報告書等で適切に管理及び運営されていることが確認できること。また、入居規約等で建築確認日について明記するとともに入居者へ説明すること。
(2) 借り受ける施設については、事業完了後、補助対象者がシェアオフィス等として10年間以上活用する賃貸借契約を締結すること。
(3) 対象となる施設に、明らかな法令違反がないこと（ただし、改修工事等に伴い、法令違反を是正する場合を除く）。
3．補助対象経費
施設に設置する什器、備品等の購入等に要する費用
4．補助率
2分の1以内
5．限度額
150万円／箇所
■問い合わせ先
高知県 商工労働部 企業誘致課
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
電話：誘致担当 088-823-9693・9881
開発支援担当 088-823-9694
ファックス：088-823-9268
メール：150201@ken.pref.kochi.lg.jp