肥料価格高騰対策事業（北海道）

■取組実施者の要件
本事業に申請出できる取組実施者は、以下の要件を満たす農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、特定農業団体、その他農業者が組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法人等とします。
（1）化学肥料の使用量低減の取組に農業者（以下「参加農業者」という。）を5名以上参加させること。化学肥料の使用量の2割低減に向けた取組として、令和4年度又は令和5年度において以下の項目のうち2つ以上の項目に取り組むものとする。その際、前年までに行っている取組を強化することも、これに含めるものとする。ただし、前年までに既に2つ以上の取組を行っており、これを継続する場合には、1つ以上の項目に新たに取り組み、又は前年までに行っている取組のいずれか1つ以上を強化するものとする。
ア）土壌診断による施肥設計
イ）生育診断による施肥設計
ウ）地域の低投入型の施肥設計の導入
エ）堆肥の利用
オ）汚泥肥料の利用（下水汚泥等）
カ）食品残渣など国内資源の利用（エ、オ以外）
キ）有機質肥料（指定混合肥料等を含む）の利用
ク）緑肥作物の利用
ケ）肥料施用量の少ない品種の利用
コ）低成分肥料(単肥配合を含む）の利用
サ）可変施肥機の利用（ドローンの活用等を含む）
シ）局所施肥（側条施肥、うね立て同時施肥、灌注施肥等）の利用
ス）育苗箱（ポット苗）施肥の利用
セ）化学肥料の使用量及びコスト低減の観点からの施肥量・肥料銘柄の見直し（アからスまでに係るものを除く。）ソその他事業実施主体が化学肥料の使用量の低減効果を有すると認める技術等（以下「地域特認技術」という。）の利用
（2）代表者が定められていること。
（3）第4の1の化学肥料の使用量低減の取組の適正な執行に関し、責任を持つことができること。
（4）定款、組織規程及び経理規程等の組織運営に関する規程が定められていること。

■支援対象経費
取組実施者に対する支援金に限るものとします。1支援金の額の算定方法
（1）農業者ごとの支援金の算定は、次のとおり行うものとします。
支援金の額＝（当年の肥料費－当年の肥料費÷1.4÷0.9）×0.7
（2）当年の肥料費とは、令和4年6月から令和5年5月までの間に適用された価格で農業者に販売された又は販売されることが確実と見込まれるものであって、当該農業者が自ら使用する肥料の代金とします。
（3）高騰率は、農林水産省が実施する「農業物価統計調査」に基づく農業物価指数等により、農産局長が定めています。

■提出先
肥料価格高騰対策事業事務処理センター
〒060-0014
札幌市中央区北4条西7丁目1－5
ＮＣＯ札幌ホワイトビル4Ｆ
E-mail：shinsei@hkd-hiryou.jp
電話番号：050-3666-2028
ＦＡＸ：011-351-8115

公開URLはこちら: https://www.pref.hokkaido.lg.jp/ns/shs/hiryoukakakukoutou.html