中小企業ソフトウェア導入費等支援事業補助金（港区）

■補助対象者
以下の要件をすべて満たす事業者が対象となります。
（1）法人については区内に本店登記があること及び区内に事業所を有すること、個人事業者については主たる事業所を区内に有すること。
（2）区内で引き続き1年以上事業を営んでいること。
（3）法人については法人事業税及び法人都民税を、個人事業者にあっては特別区民税及び特別都民税事業所課税を滞納していないこと。
（4）中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であること。
（5）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に掲げる営業に該当しないこと。
（6）申請した同一の経費で、公社・国・都道府県・区市町村等から重複して助成金又は補助金の交付を受けていないこと。（過去に受けたことがある場合も含む）

■補助対象事業
本事業は、デジタル技術を取り入れることで、業務の効率化、人的コスト削減・人手不足の解消、生産量の増大（生産速度の向上含む）、不良率低減等の生産性向上に取り組む事業が対象となります。

■補助対象経費
生産性向上や業務の効率化のためのソフトウェア等の導入（勤怠管理、生産管理、売上管理、グループウェアその他のコミュニケーションツール、オンライン会議等）に係る経費のうち、次の全ての要件を満たす経費を対象とします。
（1）交付決定日から令和7年2月28日までに納品・支払いまでを完了した経費（クラウドサービスの利用料及びソフトウェア等の保守・サポートについては、交付決定後の6か月又は令和7年2月28日までのいずれか早い方が対象経費となります。）
（2）ソフトウェア等は、申請者自らが使用するもの
（3）支払証拠資料等により支払金額が確認できる経費

■補助上限額・補助率
補助上限額：40万円（千円未満の端数は切り捨て）
補助率：4分の3

■申請期間・補助対象期間
申請期間：令和6年4月15日から令和7年1月31日まで（当日消印有効）
補助対象期間：交付決定日から令和7年2月28日まで

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