中心市街地等空き店舗対策事業（秋田市）

■補助対象者
空き店舗等を利活用する中小企業者、商店街団体および市民団体等

■制度を利用することができる方の主な要件
（1）空き店舗等が存する商店街団体等の構成員となり、商店街活動に積極的に参加すること。
（2）市税に滞納がないこと。
（3）原則、補助対象区域内での移転を行う者でないこと。
（4）過去に本事業もしくは、旧商店街空き店舗対策事業又は旧中心市街地商業集積促進事業による補
助を受けたことがないこと。
（5）現在事業を行っていない方は、事前に商工会議所、商工会およびその他の支援機関等が実施する
創業塾、経営指導等を受講するとともに、事前に中小企業診断士等の経営指導を受け、それに基づ
く事業計画書（様式第10号）を作成すること。
（6）許認可等を要する業種は、申請手続の時点において、当該許認可等を受け、かつ、現にそれが有効
であること。ただし、事業を営んでいない者であって新たに事業を開始する場合は、申請中であって、
その許認可等を受けることが確実であること。
（7）事業内容に確実性があり、補助事業終了後も継続営業が見込まれるものであること。

■対象物件
中心市街地の区域、都市機能誘導区域又は商店街の区域
※出店場所によっては補助対象外となる場合があります。区域の詳細については、お問い合わせください。

■補助内容
1．改装費
補助率：補助対象経費の5分の2以内
限度額：100万円
2．宣伝広告費
補助率：補助対象経費の5分の2以内
限度額：20万円
※商店街の区域は補助なし
3．賃借料
補助率：補助対象経費の2分の1以内
ア）中心市街地の区域
限度額：最大24カ月、150万円
イ）都市機能誘導区域
限度額：最大12カ月、100万円
ウ）商店街の区域
限度額：最大6カ月、50万円

■受付時期
令和6年4月1日（月曜日）から令和6年11月29日（金曜日）まで
※予算の上限に達した場合は受付を終了します。
※原則、令和7年2月28日（金）までに営業開始できる事業が対象です。
※申請前にご相談ください。

公開URLはこちら: https://www.city.akita.lg.jp/jigyosha/shigaichi-kasseika/1041994.html