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スタッフ
おすすめ度
デジタル人材育成支援事業補助金（秋田市）
概要
秋田市内でデジタル人材の育成に取り組む事業者様へ！研修費等を最大50万円補助！
概要: 秋田市では、デジタルリテラシーを持った人材の育成を支援するため、講座等の受講や業務委託などに要した費用の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 受講料,研修費,受験料,教材費,謝金,旅費,委託費,会場費
助成率: 2分の1以内（※ケースにより異なる） 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇次のいずれかに該当し、市税に滞納がない者
1.市内に事業所を有する法人
2.市内に住所を有する個人事業主
3.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者
4.市内に住所を有し、公共職業安定所に求職登録をした者
5.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する非正規雇用者（雇用期間の定めがある者又は労働時間30時間未満の者をいう。）
■補助対象事業
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPAなどに関連し、補助対象者が社員等又は補助対象者のデジタルリテラシーの向上に資するもので以下のいずれかに該当するもの
（1）厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）の受講
（2）IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構で実施されている国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）
（3）民間事業者による講座
（4）専門家によるコンサルティング業務 など
■補助対象経費
受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費
■補助率
【法人・個人事業主】
1．対象事業の実施主体（又は委託先）が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合
・補助率：対象経費（税込）の2分の1以内
・限度額：50万円
2．対象事業の実施主体（又は委託先）が秋田市外の事業者である場合
・補助率：対象経費（税込）の3分の1以内
・限度額：50万円
【正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者】
・対象経費（税込）の2分の1以内
・限度額：25万円
■申請期限
令和7年2月28日（ただし、予算額に達し次第、受付終了となります。）